立憲民主党と国民民主党の合流案は国民の玉木雄一郎代表の采配次第とされてきましたが結局、解党したうえで分党するようです。産経は党執行役員会では合流反対が6対3で優勢だったと報じる一方、読売には合流が不参加組を上回ると報じており、ドタバタぶりがうかがえます。
（玉木氏Twitterより：編集部）
玉木氏の分党案が実行されればそもそもの野党を太くし、与党との対立軸になるという発想から一歩も進まないことになり、野党改革プランは更に後退したように思えます。連合の神津会長も不満感を呈しています。そもそも野党はなぜ、割れるのか、ここを考えてみたいと思います。
アメリカ大統領選にかかる民主党代表候補を選ぶプロセスでは20名以上が候補者に名乗りを上げ、大混戦であったことは記憶に新しいかと思います。候補者はある一定数の支持層の声に押され、それぞれの主義主張を述べます。経験と実績を語るバイデン氏、極左的思想でエキストリーム系だったサンダース氏、GAFA解体論のウォレン氏、金で勝負を挑んだブルームバーグ氏、最年少、同性愛で売り込んだブティジェッジ氏、それに今回副大統領候補になったカマラ ハリス氏はマイノリティ差別、ヘルスケア、反トランプを訴えるなど各々がユニークなセールスポイントを携え、挑戦をしました。
候補者のスタンスは基本的に与党との対立軸を打ち出すわけですが、その軸が一つ二つではなく、政策論点ごとに立ってしまっています。その結果、自分のユニークネスを売りにするためには軸の妥協が許されず、候補者が失速するまで一歩も譲れないという「生きるか死ぬか」の戦いを余儀なくさせられたと考えています。
これは主軸の政策について妥協をすれば支持者から弱腰とみられ、そもそも選挙戦に対峙できるようなものではないともいえます。とすれば反主流派支持層そのものが個の時代を強く反映し、強い信念の塊のようになってしまったともいえます。実は同じことはトランプ大統領の支持層にもいえ、彼の支持率が一定以上は絶対に下がらないのはブレないトランプ氏を熱狂的に迎える岩盤層の上に成り立っているともいえるのです。
この構図はよくよく考えれば与党とキャスティングボードを握る者が絶対有利になります。理由は主要政策は経済、財政、福祉、教育といった内政から外交、軍事を含め多岐に及びます。反主流派も全部が全部を否定するものではないため、各政策論争の中で乱れは当然起きるのであります。その乱れの結果が最も中道なバイデン候補が勝ち残ったということではないでしょうか？
では日本。野党で衆参両院一人でも議員を出している政党は10あります。全部答えらえる人はほぼいないでしょう。うち、6つの党が議員数は5人以下です。つまり、野党の本流は立憲、国民、維新、共産しかないのですが、維新と共産はどう見ても個性が強く、野党合流にはなりません。よって立憲と国民の合流は戦略的には確かにわかるのですが、その2党を足しても現状、150人そこそこで自民公明で450人を超える勢力には逆立ちしても勝てないのであります。
情報化が進み、選挙権を持つ人はそれぞれの政策に一定の意見を持っているケースはあると思います。消費税ならほぼ全員が興味を持つし、外交でも中国や韓国相手の話であればいろいろ意見は出ます。経済政策は皆さんの生活に直結しますから前向きの対策にはもろ手を挙げるでしょう。では原発政策やコロナ対策はどうでしょうか？与野党にかかわらず、意見が割れるところです。
最近の野党の役割は与党が推進する政策、あるいは国家形成ための政策に対してブレーキを踏むことをその役割としています。しかし、ブレーキではなく、ハンドルを切るとか、違うものに乗り換えるといったそもそもの切り口を変えない限り野党はいつまでたっても割れるだけであります。
仮に敵失で政権交代があったとしても今までブレーキしか踏んだことがないのにアクセルは踏めません。どこに向かっていくかGPS役となる官僚を使いこなすことも重要ですが、民主党政権時代はそれも決して上手ではありませんでした。となれば野党は野党のままでしかないような気がします。もっと国民期待の大物が育つとか、与党が参ったというぐらいの知恵を絞りだすことが大事でしょう。玉木代表も消費税の賛成派反対派を取りまとめられなくて分党という選択肢となったのならばそれは寂しすぎるというものです。山尾志桜里議員と傷をなめあうのでしょうか？
では今日はこのぐらいで。
編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2020年8月13日の記事より転載させていただきました。
