コロナ禍で、小児科診療所や病児保育事業所が経営難に陥っていて、このままでは年内に閉鎖が相次ぐことが懸念されます。
今、「子育てにおいて大切なインフラである小児科や病児保育の存在を維持しなければ」という思いで、医療情報フリーペーパー『ゲンキのモト』元編集長であり、4児の母でもある伊藤 美賀子さんが、厚生労働大臣に対して小児科と病児保育事業への財政支援を求めるために署名キャンペーンを行っています。
この思いに賛同される方、署名しましょう！
▼署名キャンペーン「コロナ禍で全国の小児科が経営難のピンチ！未来の子どもたちのために、小児科への財政支援を求めます！」
小児科診療所と病児保育施設が経営難に陥っている
日本小児科医会による全国 400 施設以上の小児科診療所経営実態調査によると、今年5月の外来患者数が前年同月と比べて、30％以上減少した診療所が９割、40％以上減少したのが約４割、60％以上減少したのが1割近くもあったそうです※。
日本小児科医会は、
「すべての診療科の中でもっとも影響を受けており、8 月になっても回復のきざしはありません。閉院する小児科診療所も出始めています。」
「病児保育利用者が月間ゼロから数名の施設がほとんどでこれも喜ばしい事ですが、 病児保育併設医療機関では事業が医療経営の足かせになり、運営継続が厳しくなっています。 」
と小児科診療所と病児保育施設の窮状を訴えています※。
病児保育室併設クリニック「マーガレットこどもクリニック」（渋谷区代々木）の経営者である僕は、この苦しい状況を身を持って感じていて、田中院長を始め、現場スタッフと共に、日々どうすれば経営を持続できるのか試行錯誤を重ねています。
2017年10月の開院後、現場スタッフの知恵と工夫で3ヶ月で黒字化し、その後も季節変動はあるものの右肩上がりで成長してきました。
併設の病児保育室は、開業以来稼働率は平均8割。繁忙月は100名以上のお子さんをお預かりしていました。毎日予約はすぐに埋まり、多くのキャンセル待ちがあるのが普通でした。
ところが、コロナ禍でまさかの経営難に…
クリニックの患者数は3月に激減し、開院当初を下回るレベルに。
病児保育室の利用者数も激減し、4月の利用は19人、5月はたったの6人でした。
クリニックではオンライン・電話診療も始めてみましたが、患者数が元に戻ることはなく。でも、患者さんたちに「来てください！」とも言えないし、言っちゃいけない。
病児保育室は、好調な経営が続くものと信じて昨年末に人員体制を強化したばかり。
こんな苦しい状況に陥るとは思ってもいませんでした。
▼このグラフは、2017年10月に開業して以来の診察患者数の推移（ワクチン・健診は除く）を示しています。
小児科・病児保育を維持するために、みんなで財政支援を求めましょう！
緊急事態宣言が解除され、保育園や学校も始まり、なんとなく日常が少しずつ戻ってきて、クリニックの患者数も病児保育室の利用者数も徐々に増えつつありますが、コロナ前の水準には程遠い状態が続いています。
この状態は、全国どこの小児科診療所・病児保育室でも共通していることだと思います。
このままでは、日本から小児科診療所と病児保育室が消えてしまいそうです。
コロナがおさまっても、小児科診療所が減ってしまうと、地域の子どもたちの健康支援が行き届かなくなってしまいます。病児保育室が減ってしまうと、たくさんの親が安心して仕事を続けられなくなってしまいます。
そんな世の中にしないためにも、みんなで力を合わせて、政府が財政支援をしてくれるように署名お願いします！
※ 公益社団法人 日本小児科医会「■ いま、全国で起こっている小児科診療所経営の深刻な状況 」
編集部より:この記事は、認定NPO法人フローレンス代表理事、駒崎弘樹氏のブログ 2020年9月11日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は駒崎弘樹BLOGをご覧ください。
