日本人はなぜ消費税をきらうのか(アーカイブ記事)

総選挙で、野党はすべて「消費税の減税」を打ち出しました。このように消費税だけがきらわれるのは、日本の特異現象です。それはなぜなのか。2020年9月12日の記事の再掲です。

次期首相と目される菅官房長官の「将来は消費税は引き上げざるをえない」という発言が炎上し、あわてて「今後10年上げる必要はない」という安倍首相の発言と歩調を合わせた。これは勇み足で、次の政権では増税しないだろう。

消費税は「呪われた税」

だがこれに対するネット上の拒否反応は非常に強い。「消費税減税」で歩調を合わせた野党も、次の総選挙では「増税反対」で戦うだろう。不思議なのは、なぜ日本人はこれほど消費税だけをきらうのかということだ。

これは先進国には類を見ない現象である。EUのVAT(付加価値税)は20~25%だが、所得税より公平な税として支持されており、減税しろという運動は聞いたことがない。最近はコロナで一時的に減税したが、これは半年ぐらいの時限措置だ。アメリカには連邦消費税がないので、反対運動もない。

この現象の簡単な説明は、専業主婦や高齢者などの情報弱者が消費税以外の税金を知らないということだろう。公明党が軽減税率を主張したとき考えた痛税感という言葉は、彼らの集票部隊である創価学会婦人部のバイアスをうまく示している。

消費税は呪われた税である。最初は1979年に大平内閣が「一般消費税」として導入しようとしたが、自民党は総選挙で大敗して撤回。中曽根内閣の「売上税」は国会で廃案になり、竹下内閣が1989年に消費税を導入したが、総選挙で大敗して政権交代の原因になった。1997年に橋本内閣で5%に上げたが、参院選で敗北して内閣総辞職。その後17年も増税できなかった。

彼らは社会保険料は天引きの「保険料」だと思っているので負担感がないが、厚生年金保険料と健康保険料を合計すると所得の約30%。マクロ経済的にみると、図のように社会保険料の負担は消費税の3.3倍なのに、消費税がこれほどきらわれるのはなぜだろうか?

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