日本と中国と韓国、三つの国の首脳が集まる日中韓サミット（日中韓三国が独立して3国の持ち回りで開催する首脳会議）、今年は開催されないことが確実視されています。
その理由は、菅義偉総理大臣が「『徴用』をめぐる問題で適切な対応を取らなければ、菅総理大臣は訪問に応じられない」ということを韓国に対して伝えたからです。今回の日中韓サミットの議長国が韓国ですから、韓国は開催したいけれども菅総理が拒否したということです。菅総理として、それよりも日本としては、韓国が次々と自分達で問題を引き起こしている為、その後始末や尻拭いを自分でしてから日本に対して招待しろという意思表示です。
現在の日韓関係は、1965年6月に日本と韓国の間で日韓基本条約が締結されて以降、最悪の状況だというふうに言われています。それはその通りだと私は思います。なぜならば、日韓国交正常化して以降、韓国の大統領が最悪だからです。
現在の文在寅大統領になってから、慰安婦問題の日韓合意を一方的にひっくり返したり、徴用工問題では民間の元徴用工の人たちを煽ってるというか、結果として韓国が今までの日韓合意をまたひっくり返した状況になっています。徴用工問題は、基本的には言われているような強制労働ではありませんし、また、何よりもさっき言った1965年の日韓基本条約で日本から韓国への賠償は終わっています。本来、韓国が自国民である元徴用工らに対して補償や支援をする立場にも関わらず韓国政府は何も対応せず、元徴用工らが日本企業に賠償を求め、それを司法が認め、韓国政府が黙認しているわけです。司法も司法で、国家間で約束され、日本がしっかりと履行したことを政府がひっくり返しているという状態ですね。
そういう状態ですから、日中韓サミットに菅総理が条件をつけたということは毅然とした対応で良いと私は思います。もし何事もなかったかのようにノコノコと出て行けば、何の意思表示にもなりませんし、日本国内でも反発が相当あったと思います。
ただ、日本が求めている、これに対する韓国政府の適切な対応を韓国政府がちゃんと取るかというと、今のところその兆候はありません。今回、一方的に差し押さえている日本企業の資産を売却して元徴用工に配るというようなことが起きたら取り返しがつきません。菅総理などは「資産を売却し現金化すれば深刻な状況を招く」と警告を繰り返していますが、警告だけで大丈夫かなと私は思います。
私は単なる警告ではなくて、公に言うかどうかは別として、仮にそのような事態になれば日本が韓国に対してどう対応するのかというカードを水面下ではちらつかせていくことが大事だと思うんですね。なにせ相手は最悪の文在寅大統領です。文大統領自身は北朝鮮エリア出身であり、彼の側近周りは北朝鮮の融和派ばかりです。文氏が北朝鮮思想という可能性も十分にあるわけで、根底では日本との対立を悪化させてもいいと考えているのかもしれません。
私は別に恫喝をするのがいいというふうに考えているわけではありませんが、日本は言葉だけではなく「本当にやるぞという意思」を持つ必要があると思います。最悪の事態を回避していくためには、ちゃんと理解できない相手には、もしもの対応策を前もってわかりやすく伝えて最悪を回避することが大事と思います。
編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2020年10月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
