こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
9日から10日にかけて、各社から最新の世論調査結果が発表されました。本格的な国会論戦後に行われる初の世論調査ということで注目が集まりましたが、
下がっている調査もあるものの、NHKや読売新聞ではむしろ微増というデータが出ており、菅内閣の強さが目立つ結果となりました。
加えて自民党が続伸し、野党第一党が沈んだことにより、さらに「自民一強」体制となっていることも見過ごせないポイントです。
一回の世論調査に一喜一憂しても仕方がないというのは当然としても、（目に見えるところは）「学術会議」問題一色となっている国会論戦については、やはり見直すべきタイミングなのではないでしょうか。
内閣支持率７ポイント減、５７％ 「任命拒否は問題」３７％ 毎日新聞世論調査
リベラルメディアの必死の攻勢にも関わらず、上記の毎日新聞調査では「問題だとは思わない」方が上回っており、加えて学術会議の改革については多くの人が支持をしているという状況です。
＞日本学術会議の新しい会員として推薦された６人の任命を菅義偉首相が拒否したことについて、「問題だ」と答えた人は３７％で、「問題だとは思わない」は４４％、「どちらとも言えない」は１８％だった。「問題だ」と答えた人の８割近くが、菅内閣を「支持しない」と答えており、任命拒否問題が支持率低下の一因となったようだ。ただ、支持率の下落は７ポイントにとどまっており、この問題への批判は広がりを欠く面もあるようだ。
（上記記事より抜粋、強調筆者）
なのに、なんで見出しがこうなるのだ…という点はYouTube動画で突っ込みました。
菅内閣の答弁具合から「通常国会は乗り切れない」との声も上がっていた永田町ですが、この世論調査結果がどのような影響を与えるのか。
むしろ「メッキが剥がれる前に」の1月解散を後押しするような気もします。
「バイデン大統領のための1月訪米がある。解散は無理筋」
という声もあるものの、究極的には首相が外遊により不在でも総選挙は成り立ちます。むしろ不確定要素は新型コロナウィルスの感染拡大状況かもしれません。
国会論戦そのものには、残念ながら盛り上がりに欠けている本臨時国会ですが、衆議院任期が1年を切って水面下の攻防がいよいよ激しくなってきた印象です。
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なお、一連の世論調査結果に「都構想否決」による維新の支持率低下などは見られませんでしたが、広がりを欠き自民一強状態を止められていないことに変わりはありません。
解散総選挙の時期には注視しつつ、我々も新たな統治機構改革の政策を練り直し、早急に国民に対して選択肢を示す必要があります。
今年も残すところ約50日、急ピッチで政策を練り上げて参ります。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2020年11月10日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
