こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
新型コロナウィルスの再拡大を受けて、医療崩壊の危機が盛んに議論されています。
なぜ欧米と比べて極めて陽性患者が少ない段階で、日本は医療資源が逼迫されてしまうのか？
あらゆる制度が異なるため単純比較はできませんし、最前線で闘っている医療従事者たちのSOSには真摯に耳を傾けなければいけませんが、日本の医療救急行政に見直すべき点があることは明らかです。
その確実な一つが、医療救急行政の広域化です。
日本は本当に医療崩壊するのか。するとしたらその理由はどこにあるのか（永江一石）
現在、医療救急行政は都道府県単位で行われていますが、上記の記事で永江一石さんも指摘されている通り、カリフォルニア州より小さい日本でここまで細分化された医療救急行政をやるのはもはや「狭すぎる」のです。
私は国のかたち・地方自治のあり方を見直し、とりわけ道州制など広域化を進める観点から長年課題の調査を行ってきましたが、広域行政に馴染むものとして「水道・道路整備などのインフラ、警察消防」などがよく挙げられる一方、
「早急にもっと広域化しなければいけないのは、消防よりもむしろ医療・救急だ」
という声は現場でよく耳にしました。
出火対応などは結局のところ地域の消防署・消防隊が対応することが多い反面、まさに現在のような救急医療体制の場合、患者は所在地からかなり遠いところまで運ぶべき可能性もあるからです（消防と救急は一体化している部分も勿論ありますが）。
現在の医療資源を見ても、都道府県単位でかなり余力に差があり、都道府県境を超えた融通・対応ができれば状況や見通しはかなり変わってきます。
ベッド数の逼迫を受けて今後はこうした対応が行われる見込みですが、区域割に阻まれて調整コストは高く、平時からそのような体制を敷いておくべきなのは明白です。
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そもそも現在の「都道府県」という広域行政単位は、人やモノの移動手段が徒歩や馬が中心だった時代に構築された制度です。
高速移動手段やインターネットなどが高度に発達した現代社会においては、狭い日本の国土を47分割し、それぞれの都道府県が港湾行政から警察消防・医療まで「フルスペック」で装備対応しているやり方はあきらかに非効率的・非合理的なものになっています。
こうした行政や国の形そのものを見直す第一歩が大阪都構想でもあったわけですが、新型コロナ対応一つとっても明らかになりつつある国の歪みに対して、残された時間はあまり多くありません。
まずは救急医療行政の広域化を筆頭に、都道府県を単位とする制度の改善に向けて、今国会でも各委員会で我々は意見具申を続けていきます。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2020年11月25日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
