東京都議会議員の川松真一朗（墨田区選出・都議会自民党最年少）です。都議会自民党コロナ対策プロジェクトチームの動きも再び活発化してきています。
東京の新規陽性者は500人台続く
11月27日に発表された東京都の新規陽性者が570人、翌28日はそれに次ぐ、561人となっています。
1週間の前の11月19日に534人と当時の過去最多となり、ついに最近は500人超えには驚かなくなってしまったという声を聞くことも出てきました。
ほとんどのメディアにおいて、この新規陽性者数ばかりでクローズアップされる傾向は、夏頃までと変わりませんが、その中身を、もう少し詳しく見る必要があります。冷静に見ると、実は「無症状者」がかなり多くいます。
例えば、11月28日発表分ですと約4分の1の129人が無症状者です。その一方で、年代別では20代が132人で最も多く、感染経路別で最も多かったのは家庭内で125人でした。ただ、50代以上の感染者の急激な増加によって、重症者が増えています。これは当初から、若者よりも年配者は重症化リスクが高い事は指摘されてきました。
「5つの小」「短期集中」政策の実効性は？
実際に、春先とは様子が異なるのは、新規陽性者の年齢層が高めになってきていることであり、それを踏まえて注意をしていかなければなりません。
そんな背景の中で、小池知事の主張は「会食を経由して家庭に入っているのではないか？」という仮説に依拠し、「5つの小」という知事得意のキーワード政策を展開してきました。内容は「小人数」「小一時間」「小声」「小皿」「小まめ（な換気）」更には「短期集中」というワードも飛び出し、いよいよ28日からは3週間の酒類提供飲食店・カラオケ各店舗事業者への営業時短要請期間となりました。
私がこうやって小池知事の言動に意見することは、政治対立のように見られてしまいがちですが、全くそんなことはありません。
むしろ、緊急事態生宣言以降、コロナを使ってのパフォーマンスに走っている政治家を見るにつけ、本来の政治家の使命とは何か？行政がやるべきことは何か？と苛立ちが続いているのが実態です。都議会最大会派が提案した罰則付き条例案も実効性が見えず、ただ「やっています」アピールにしか感じられません。
「夜の街」より怖いところも
そもそも、「夜の街」という標的ワードを操って広く国民に、「歌舞伎町」「キャバクラ」「ホストクラブ」などは悪者という認識を広めたのは小池知事の言動に他なりません。私自身もコロナ禍の実態調査で、足を踏み入れましたが、基本的には「歌舞伎町」に行くことはほとんどありませんでした。（学生時代は歌舞伎町コマ劇周辺でよく飲み会していましたが）
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私はその時に生まれてしまった1つの誤解が今の流行の兆しを生んでいるのではないかと思います。
つまり、「歌舞伎町」に行かなければ大丈夫。「キャバクラ」「ホストクラブ」に行かなければ大丈夫。「東京」じゃなければ大丈夫。私は行く先々で、問いかけてきました。
そもそもは「自分が無症状の感染者かもしれない、隣にいる人が無症状者かもしれない。そう思って、行動し続けるしかないんだ」と口にし続けています。
地域によって意識の差が
例えば、先日、首都圏の地方都市（都心まで電車で30分くらい）のカジュアルレストランに入りました。近くで所要があった帰りに立ち寄ったのですが、かなり広いホールの店内はぎゅうぎゅうにお客さんを入れ、アクリルボードなども何もありません。これが東京都だったら、明らかに「虹色ステッカー」の基準をクリア出来ないレベルです。これが実態であり、明らかに店側も客側も緊張感がないよねと待ち合わせをしていたメンバーに話したのが約2週間前です。そういうお店が全国の様々なところに存在しています。
そこで、東京の感染経路を見てみると、実は「夜の街」は激減しており、濃厚接触者の内訳は「家庭内」「職場内」が多く「施設内」「会食」などが報告されています。
ちなみに、このうち家庭内では幅広い年代で感染が確認されていて、あとは、施設内や学生寮などもクラスター事例として挙がってきています。
外は「危なさそう」だけど、内は「大丈夫そう」と考えてしまう人は、ついつい家庭内では「まさか自分は関係ない」と思って感染防止エチケットを実行しないケースも出てくるのは必然です。つまり、私が何を言いたいかと言うと、外食だろうが家庭だろうが、感染拡大防止としてやることは同じだという基本認識を忘れているのではないかと思わずにいられません。
今怖いのは「高齢者」に感染が広がっているという事実です。私は経済は出来るだけ動かすべきだと思っています。でも、それ故に、家の外で、多くの人に会ったり、様々な人に会う機会を持つ方は特に、高齢者と接する場面でこそ、最大限の注意をしていくことが求められます。
それがなければ、まだまだ、状況は悪化する傾向にあると思います。だからこそ、業種・立場を問わず1人1人の意識した行動が大切になりますし、そこに役人がきめ細かく現場状況を把握しながら、支援策も含めて有効打を模索していくしかありません。
今、動けば2週間後の未来は取り返せます。
エチケットの無い人やお店に、どう向き合うべきか、これは行政の責務だと考えています。今回の東京都のような一律の時間短縮要請は、対象の時間に行けば丈夫だという錯覚を起こさせかねない。しかも、今回の要請は東京限定ですから、近隣県なら大丈夫だと思いやしないか、それが心配です。
私は事業者にだけ要請を出すやり方には懐疑的で反対の姿勢でした。こういうのは1つの引き締めかもしれませんが、時短営業とは言えお店が空いていれば、お客さんは集まります。
これから忘年会シーズン12月を迎えます。「高齢者も、そうでない方も、飲食店も、医療機関も」1人でも多くの方々を守るために、都議会自民党のコロナ対策PTは関係各局、各医療現場と連携しながら感染拡大防止を有効的に推進していくつもりです。
