12月4日、加藤官房長官に申し入れ
政府のコロナ対策、このままでは人災になりかねない
菅内閣の支持率が下がっていますが、正直、政府の対策は大丈夫か？と思うことが増えてきました。コロナ第3波の抑制は12月15日頃までの3週間が勝負といいながら12月5日で国会を閉じてしまいました。感染拡大防止に必要な特措法などの法律改正にも手をつけず先送り。厳格な水際対策もやらずに中国をはじめとした海外からの入国を解禁。Go To見直しについても国と都でもめていて明確なメッセージを出さない。経済対策の規模も不十分なものになりそうです。これでは、もはや人災と言わざるを得ない状況に陥りかねません。
国民民主党は積極的に政策提案を行い実現につなげる
この臨時国会は、新しくなった国民民主党として初めて迎えた国会でしたが、「政策提案型の改革中道政党」として同僚議員とともに積極的に政策提案を行い、実現につなげた政策も少なくありません。まず、議員立法として特措法の改正案を国民民主党独自で提出し、国の責任で万全の休業補償を行うことや、命令に従わなかった場合の罰則を設けることを提案しました。水際対策を強化する出入国管理法の改正も提案しました。
それ以外にも、例えば、11月4日の衆議院予算委員会で提案したEV車（電気自動車）の補助拡充については、現在の40万円から80万円に大幅に支援額が増えることになりました。また、小児がんや若年性のがん治療に伴って行う卵子や精子の保存にも保険適用すべきと提案したところ、来年度から助成制度が始まることになりました。流産を繰り返す「不育症」についても助成の対象となります。大きな成果です。
十分な規模の経済対策が必要
また、12月4日には加藤官房長官に対して、①最大20万円の追加給付を含む総額48兆円の緊急経済対策、②特措法の改正など法整備の必要性、③自殺対策を含む総合的な「孤独対策」の必要性について申し入れを行いました。数字以上に経済は悪くなっています。その結果、職を失ったり収入が減ったりして孤独を感じ自ら命を絶つ人も増えています。感染拡大を防止するための法整備も、これ以上先送りすることはできません。こうした深刻な状況を踏まえ、国民民主党は、国民の命と生活を守る政策提案を積極的に続けていきます。
代表選挙について
今週から国民民主党の代表選挙が始まります。9月15日の結党時に、党員・サポーターも入れた本格的な代表選挙を年内に行うことを約束していたので、12月8日告示、12月18日投開票の予定で選挙戦が行われます。私は、国民民主党の「政策提案型の改革中道政党」の立場をさらに深化させ、来るべき衆議院選挙に向けた党勢拡大の先頭に立つ覚悟で立候補するつもりです。国民民主党の政策と優れた仲間を国民の皆様に知っていただく機会にできればと思っています。皆様のご支援、叱咤激励よろしくお願いします。
12月に入り寒さも次第に厳しくなってきております。あわせて、コロナの感染拡大にも気をつけなければならない時期ですので、どうかお体には十分気をつけてお過ごしください。
編集部より：この記事は、国民民主党代表、衆議院議員・玉木雄一郎氏（香川2区）の公式ブログ 2020年12月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はたまき雄一郎ブログをご覧ください。
