12月8日、国民民主党代表選挙に出馬しました。12月18日の投開票まで、伊藤孝恵参院議員と11日間の選挙戦を戦います。
国民民主党の政策と優れた仲間を国民の皆様に知っていただく機会にできればと思っていますので、ご支援、叱咤激励よろしくお願いします。
立候補にあたって政見をまとめましたのでご一読いただければ幸いです。
国民民主党代表選挙 政見
新型コロナ感染症拡大によって、世界も日本も大きく変わっています。そんな変革の時代に、「政策提案型の改革中道」の立ち位置を明確にした私たち国民民主党こそが、過去の因習を乗り越え、未来を先取りした政策を実現し、新しい時代を切り拓いていく「核」とならなくてはなりません。そのため、私は、国民民主党の代表として、以下の方針に基づき、多彩な能力を持った衆参の全国会議員、自治体議員、党員・サポーターの力を結集し、党勢の拡大、そして、日本の発展に力を尽くす覚悟です。
１．私たちは、誰のために、何のために働くのか？
■「子ども・若者」が希望を持てる社会
一国の未来をつくるのは子どもです。国民民主党は、「人への投資」とりわけ、2010年以降に生まれた、いわゆる「α世代」への投資を党の政策の一丁目一番地に置いて取り組みます。そして日本を「世界一子どもを育てやすい国」、「子どもの笑顔が最も輝く国」にします。そのため、特に、保育園への「全入化」の実現、3歳からの義務教育化、高等教育に関する給付型奨学金対象者の大幅増（所得制限の撤廃）に最優先で取り組みます。また、児童手当から所得制限をなくし大幅に拡充します。（第一子月1.5万円、第二子月3万円、第三子以降月6万円）
そして、これらの子どもや教育に必要な財源として、財政法を改正し、新たに「こども国債」を発行し、教育・子育てに対する公的支出をOECDでトップクラスに引き上げます。
■「中間層」が希望をもてる社会
まじめに働く中間層が、生活の豊かさを実感できる社会を実現するため、中間所得層の生活負担（税及び社会保険料負担）を軽くするための改革を行います。特に、若い世代が将来に希望を持って働けるよう、30才未満の若者には所得税、住民税を免除する「若者免税」を導入します。そのための財源の一つとして、高所得者層にご負担をお願いし、特に、金融所得に対する分離課税を見直すなど、金融所得課税を強化します。また、全ての銀行口座をマイナンバーに紐付けし、「給付付き税額控除」の実現などを通じて、公平で迅速な給付や支援が行える仕組みを整備します。
■「高齢者」が希望をもてる社会
高齢者を弱者とみなすのではなく、高齢者が病院よりも職場や大学などにいきいきと通う社会を実現します。そのため、「健康にっぽん！」の目標を掲げ、ビッグデータ解析に基づくデー タヘルスの活用など、生涯を通じた「予防」対策に国をあげて取り組みます。 また、ICTを活用した高齢者就労支援を国家プロジェクトとして進めます。また基礎年金への税投入比率を増やし、尊厳ある生活に必要な基礎的所得を保証できる年金額とします。（「高齢者ベーシックインカム」）
■「地方」が希望を持てる社会
コロナ対応を見ても、明治維新以降、中央集権化をひた走ってきた弊害が目立ちます。中央集権をさらに強めるのではなく、国と地方の間の権限や財源のあり方を、憲法上の位置づけ（憲法第8章）にまでさかのぼって見直し、豊かな地方を自らの責任と権限で切り拓いていける社会に変えていきます。
また、都市の快適さと田園のやすらぎが両立する新しい国家構想「２１世紀の田園都市国家構想」を進めます。そのため、①「全国どこでもWi-Fi」の実現による高速・大容量ネット環境の整備、②再生可能エネルギー等を中心とした自立分散型エネルギー供給体制の確立、③地方空港・港湾整備による国内外から地方への投資・交流・経済取引の拡大によって、食料・エネルギー・環境分野を中心に、地方循環型の経済システムを確立します。
2. 党運営の基本方針について
■「政策提案型の改革中道」を具現化する3つの基本方針
- 弱肉強食ではない、尊厳ある生活保障のある福祉国家の実現
- 空想的平和主義ではない、現実的な安全保障・平和主義の追求
- 情報公開とデジタル改革の徹底による、公正で開かれた政府の実現
■党内民主主義の徹底
「万機公論に決すべし」の方針で、党内民主主義を徹底します。
■党組織の確立と地方組織のあり方の整理
職員の確保など早急に党本部事務局体制を確立します。地方組織の体制も整備していきます。
■選挙体制の構築
選挙で党勢を拡大することが代表の最大の使命であり、1年以内に行われる衆議院選挙に向けた体制強化と、参議院選挙に向けた準備・調整に全力を注ぎます。
■野党連携の基本方針
まずは、新たな国民民主党としての基盤を固め、自らの立ち位置を確立します。その上で、他党との連携については、個別の政策や法案等の内容に基づき判断し、連携可能なところとは積極的に連携をとっていきます。
3. 個別政策について
■経済・産業政策
当面の経済対策としては、プライマリー・バランスに拘泥せず、十分な財政出動と大規模金融緩和を組み合わせコロナ不況を克服します。そのため、本年11月27日に策定した48兆円の追加経済対策の実現を図ります。
一方、中長期的な経済政策としては、「人への投資」とりわけ「α世代」への投資拡大を経済全体の好循環につなげる「コドモノミクス」を積極的に推し進めます。具体的には、教育や科学技術への投資が最大の成長戦略であるとの信念のもと、関連予算を倍増させ、今後20年間で100兆円の追加投資を行います。
また、産業構造の変化にあわせて円滑な労働移動を可能とし、経済全体の生産性を向上させるためには、社会のセーフティネットを充実させることが必要です。そのため、新しい職に就くことを目指して訓練や教育を受けている求職者には月10万円程度の「求職者ベーシックインカム」制度を創設します。
なお、これまでの「企業」最優先の経済政策を改め、子育て世代のみならず「家計」全体の負担を減らすことで家計の消費力を向上させ、消費を軸とした好循環をつくり出す「家計第一」の経済政策を進めます。
■外交・安全保障政策
北東アジアにおける安全保障環境の緊張の高まりを踏まえ、「自分の国は自分で守る」との基本方針のもと、領域警備やミサイル攻撃対処に加え、サイバー・宇宙・電子戦に対する対処能力を強化します。また、安全保障上の重要技術を持った中小・中堅企業の外国企業による買収を規制するなど、経済安全保障も強化します。
■憲法改正
憲法改正については、憲法調査会でまとめた「憲法改正に向けた論点整理」をもとに国会内外で幅広い議論を行います。「移動憲法調査会」を全国で開催するなど、国民との丁寧な憲法対話を心がけます。
以上
編集部より：この記事は、国民民主党代表、衆議院議員・玉木雄一郎氏（香川2区）の公式ブログ 2020年12月8日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はたまき雄一郎ブログをご覧ください。
