政府は入院拒否患者への罰則よりも、民間病院の赤字補てん制度化を急げ

2021年01月09日 14:00

こんにちは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。

beerkoff/iStock

緊急事態宣言初日。特措法改正と同時に感染症法も改正するべく議論が進んでいますが、どうも後手にまわるばかりか明後日の方向に行っているように感じています。

コロナ患者の入院拒否で刑事罰検討 感染症法改正で―政府

感染拡大を防止するために、打てる手はすべて打ちたいという想いは理解するものの、これは検査や治療を拒否する逆効果を生み出す可能性がありますし、少なくとも優先順位が違うと言わざるを得ません。

すでに多くの有識者が私的をしている通り、医療崩壊だベッド数の不足だという状態に陥っているわけですから、まずはそちらの確保が先(同時並行的にやるのは一手かもしれませんが、個人的には入院拒否患者への罰則検討は時期尚早だと思ってます)。

だからこそ我が党は先日発表した緊急提言第七弾で、医療機関への要請・指示・命令とセットの経営補償を強く要請しています。

熊谷千葉市長も指摘している通り、コロナ1床につきいくらという支援金も大事ではある一方で、それだけでは民間病院がコロナを受け入れることは困難です。

クラスターが発生すれば一般患者の診察ができず収益がほぼゼロになることに加えて、クラスターが発生しないとしても風評被害などの問題があり、従業員負担が大幅に増すことは確実だからです。

文字通り感染症対策の「最後の砦」である医療機関に対しては、(社会主義的ではありますがこの局面においては)完全な赤字補てんが認められるのではないでしょうか。

経済政策についても後手後手で、持続化給付金にかわる「一時金」の検討がスタートしたやに聞こえてきますが、漏れ伝わる金額は数十万単位。不十分であり、これではまた後から増額や軌道修正を迫られるでしょう。

やるべきところに、一気呵成に資源を投下する。

まさに戦場のような決断が迫られている局面です。政権交代など目指すべきものは色々とあっても、まずはこの難局を乗り切ることが最優先。

政府与党が誤った方向にいかないよう、適時適切な提案を打ち込んでまいります。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は、参議院議員、音喜多駿氏(東京選挙区、日本維新の会)のブログ2021年1月8日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

アゴラの最新ニュース情報を、いいねしてチェックしよう!
参議院議員(東京選挙区、日本維新の会)

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑