こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
1月27日から参議院予算委員会がスタートし、相変わらず「蓮舫節」で菅総理を攻め立てていた蓮舫議員が話題となっておりました。
首相 「少し失礼 精いっぱい取り組んでいる」蓮舫氏批判に反論
論理ではなく、ひたすら主観や細かい数字で責め立てる蓮舫議員に、菅総理が感情を出す場面も…。
そして菅総理の「生活保護もある」という発言に対する蓮舫氏の
「生活保護に『陥らせない』ようにするべき」
「最終的には生活保護がある」
持続化給付金の再支給を求める質問への答弁でした。
総理と私たちの考え方の最も大きな違いです。生活保護に陥らせないように政治があるのです。 https://t.co/WfzzpnUYLI— 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 (@renho_sha) January 27, 2021
という主張については、生活保護に対する偏見・スティグマを助長させるものだと指摘・批判が相次いでいます。
蓮舫議員が「生活保護に陥らせないようにすべき」と仰っていたのですが、陥るというのは凄くネガティブな言葉なので、広がってほしくないと思っています。何度も申し上げますが、生活保護は恥でも何でも無く「やむを得ないこと」「個人の権利」なので、胸を張って申請していただきたいです。
— おもち@おもちクエスト連載中 (@ex_kanryo_mochi) January 27, 2021
本当に困窮した人が生活保護を偏見なく取得できることは重要なことなので、野党が生活保護を受けるのが恥と錯覚させる発言をしていることは残念だ
自助でどうしようもなくなった時に躊躇せず生活保護を受けること、そしてそこから生活を立て直す仕組みが必要。現代社会で自由競争を普及するための前提
— ワタセユウヤ #シンプルな税金へ (@yuyawatase) January 27, 2021
これらの指摘には私も大きく頷くところです。
ただ蓮舫議員の発言・考え方は不適切である一方で、生活保護についての忌避感情は根強く、生活保護を受けているのは実際に受け取るべき人の2割以下とも言われています。
啓発活動を進めるにも限界があり、社会保障制度全体を巻き込んだ抜本的な制度改善を本格的に議論するべきではないでしょうか。
そう、まさに「ベーシックインカム（BI）の議論を始めよう」ということです。
今の最優先事項はコロナ禍を乗り越えこと。と同時に、我々の仕事はその後の新しい社会像を示し、国民を豊かにするビジョンを示すこと。現時点での考えの一端をブログに書きましたのでご覧ください。
維新が考えるベーシックインカム論と「新・所得倍増計画」についてhttps://t.co/RVXmPk9p86
— 藤田文武（衆議院議員 日本維新の会） (@fumi_fuji) January 26, 2021
今般、維新は昨年より1年以上に渡って議論してきたBIを含む「税と社会保障と労働市場の一体改革（三位一体改革）」プランを、テキストでは初めて公開いたしました。
内容は多岐にわたりますが、基礎年金・生活保護・児童手当をベーシックインカムに統合する（その他の社会保障については据え置き）案を提示しています。
すべての社会保障制度をBIに一本化する乱暴な設計でもなく、やたらとバラ撒きや政府による庇護を強調する左派的な思想でもない。
ベーシックインカムは、究極のバウチャー制度。供給者側の論理で役所の仕事を増やすのではなく、バウチャー制度によって役所の仕事を絞り込み、補助金を受ける団体をとことん失くしていくことにあります。間接経費の削除が目的です。
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) February 14, 2012
かつて橋下徹氏も指摘したように、BIは制度設計次第で幅広い可能性があります。
生活保護制度のスティグマや持続不可能な年金制度の問題点を解消しつつ、行政の恣意性を排除してシンプル化・合理化し、セーフティネットとして機能した上で「挑戦」を促す。
私も維新には反対の立場ですが、維新がBIについてよく研究し良い案を出しておられることは認めます。何より、コロナ禍で困窮者が増加しているのに、菅内閣が追加の現金給付を否定しているこのタイミングでBIを提案するのはさすがです。主要な野党、特に第一党である立憲は危機感を持って欲しい。 https://t.co/BMCxgtNone
— 長谷川羽衣子 HASEGAWA Uiko (@uikohasegawa) January 26, 2021
普段は政策的に対立しがちな方々からも、好意的（？）は反響をいただいているところです。
藤田プランはぜひ全文をお読みいただきたいのですが、長文の大作なので、象徴的な部分を一部引用しておきます。
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――100兆円の社会保障となると、よく言われる「大きな政府」のようなイメージになるのでしょうか？
藤田） 「大きな政府」か「小さな政府」かということは、いろんな視点で語られ、維新は「小さな政府」論じゃなかったのかというイメージは実際にあると思います。しかし、維新の政策思想を丁寧に読み解けば、正しくは「小さな政府」論ではなく「小さな行政機構」論なんです。100兆円という大きな予算を再分配に使うわけですが、ベーシックインカムはその支給過程において行政の裁量性や恣意性が排除されます。制度がシンプルになり、行政コストも下がります。そう考えれば、「小さな行政機構」論の究極の形ですね。
――そのような大改革をしてまでベーシックインカムを導入する、その狙いとは？
藤田） ずばり経済成長のためです。平成の30年間、自然成長していない今の日本社会に成長を促し、公平な競争が生まれる社会を目指すために税のインセンティブを、ガラッとフルモデルチェンジする。それが「税と保障と労働市場の三位一体改革」のコンセプトです。
――新しい日本を背負う若者にとって、光になり得る政策であって欲しいですね。
藤田） 「チャレンジを後押ししよう」というのは、日本維新の会の党のコンセプトです。ただ、チャレンジで失敗した人に冷たい社会であってはいけませんから、挑戦をする人に対して安心できるセーフティネットを整備する。そして、再チャレンジできる世の中を作っていく。これが、この三位一体改革の背景にあります。
維新が考えるベーシックインカム論と「新・所得倍増計画」について より引用、強調筆者
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文章は読みたくない！という方には動画もあり〼
多くの皆さまから引き続き、ご意見やご指導をいただければ幸いです。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2021年1月27日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
