顧問・麗澤大学特別教授 古森義久
アメリカ大統領の交代が全世界に及ぼす影響が巨大なことは当然である。ではアジアでは共和党のトランプ大統領から民主党のバイデン大統領への変化はどんな反応を生んでいるのか。
ホワイトハウス公式サイトより：編集部
アジアの各国、各地域で民主主義や人権を擁護する多様な勢力の間では、トランプ前大統領への支持が圧倒的に強く、バイデン大統領の姿勢には懸念が多いという報道が改めて反響を呼ぶようになった。特にこの好意的なトランプ評価が反トランプの基調を保ってきたニューヨーク・タイムズによる報道だから注目される度合いが高くなったようだ。
アジアでのこの現実はバイデン政権の今後に不安の影を投げることにもなりそうである。
「トランプの方がベター＝アジアでは民主主義擁護の勢力はバイデンについて心配している」――トランプ前大統領を賞賛し、バイデン大統領を批判するとも思われる、こんな見出しの記事が改めてワシントンの外交筋やアジアのアメリカ外交観測者の間で話題となった。
記事自体はアメリカ大統領選のほぼ4週間後の12月1日に発信されたが、バイデン政権の登場とともに新たな関心を集めているわけだ。
なにしろ「トランプはバイデンよりも好ましい」という意味の見出しだから、バイデン大統領への痛烈な警告や懸念の表明とも受けとれる。大統領選挙中から投票後も一貫してバイデン候補を支援してきたニューヨーク・タイムズとしては異端中の異端の報道だろう。それだけにその内容は重みを発揮するとも言える。
この記事はタイのバンコク発でアジア報道の経験豊かなハナ・ビーチ記者の署名となっているが、ベトナムや香港、ミャンマーの各地からの報道をも盛り込んでいた。だから全アジアの反応の報告だったとも言える。
記事の内容としては以下の諸点が注目された。
- 香港の民主活動を支持する香港市民の実業家エルマー・ユエン氏は「バイデン氏は中国の現政権と共存していくという姿勢だが、この姿勢は私たちにとってホワイトハウスに習近平が座っているような危険を感じさせる」と自身のユーチューブで語った。だがこの種のバイデン氏に関する「親中」の印象は多分にアメリカ側強硬保守派の政治宣伝に影響されているようだ。
- 1989年の天安門事件の学生指導者で現在はアメリカで学者として活動する王丹氏は「バイデン氏の『中国に国際規範を守らせる』という言明は空疎に響く。中国共産党政権は本質的に国際規範など守らないからだ。中国に国際規範を守らせるには共産党政権を除去しなければならない。この点ではトランプ政権の認識が正しいと思う」と語った。ただし王丹氏も今回の選挙では実際にはトランプ氏が勝っていたとする根拠のない説を信じているようだ。
- 中国の新疆ウイグル自治区出身のウイグル人活動家でアメリカ在住のサリス・フダヤー氏は「トランプ政権は中国政府のウイグル人弾圧に対して全世界の他の政府すべてを集めた以上に多くの抗議や制裁の措置をとってくれた。だがバイデン政権には懸念を抱いている。バイデン氏とその側近の過去の言動から判断すると、新政権はウイグル問題で中国政府と対決するという姿勢は窺われないからだ」と語った。
- 欧州在住の中国人民主活動家で著名な詩人の艾 未未氏は「私はトランプ支持者ではないのだが、バイデン氏を支持するソーシャルメディアのツイッターやフェイスブックがトランプ氏の発信を止めたことは中国共産党の独裁的な検閲と変わらない。そんな検閲に支持されるバイデン氏の統治はきわめて危険だと思う」とユニークな意見を述べた。
- 昨年11月にトランプ政権のホワイトハウスに初めて招かれたチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相の側近もチベット問題への政策に関してはトランプ政権の対応が最も頼りになったと述べ、バイデン政権では中国の激しい反発に配慮して、そうした政策はとらないだろうという予測を語った。
- ミャンマー国内の少数民族カチン族のキリスト教指導者カラム・サムソン氏は2019年にトランプ政権のホワイトハウスに招かれた体験を基礎に「カチン問題に関してはトランプ政権がバイデン政権より好ましかったということになるだろう」と語った。ホワイトハウス訪問ではサムソン氏は1人で1分間以上、語ることを許され、トランプ大統領自身が熱心に耳を傾けてくれたと感じた、というのだった。
-
ベトナムで共産党政権を批判した逮捕された経歴のあるグエン・カン氏は「アメリカの主要メディアがバイデン陣営を支持し、トランプ陣営を酷評することには、ベトナム国内で民主主義を支持する活動家たちの間では批判がある」と述べた。微妙な形でトランプ大統領を民主主義のより活発な推進役と認めているような論評だった。
ニューヨーク・タイムズのこの記事は以上のように伝えながらも、そこで登場させたアジアの民主主義の活動家や指導家の多くはアメリカ国内でのトランプ支持層からの虚偽情報や陰謀説に悪影響を受けている面もある、と指摘していた。だからアジアでの「トランプ政権は民主主義という観点からはバイデン政権よりも良かった」という認識も当てにならないと示唆している訳だ。しかしその一方で、それでもなおアジアの当事者たちの直接のトランプ政権への賛同や賞賛の言葉を否定することはできない、と総括しているようだった。
古森 義久（Komori Yoshihisa）
1963年、慶應義塾大学卒業後、毎日新聞入社。1972年から南ベトナムのサイゴン特派員。1975年、サイゴン支局長。1976年、ワシントン特派員。1987年、毎日新聞を退社し、産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを歴任。現在、JFSS顧問。産経新聞ワシントン駐在客員特派員。麗澤大学特別教授。著書に『新型コロナウイルスが世界を滅ぼす』『米中激突と日本の針路』ほか多数。
編集部より：この記事は一般社団法人 日本戦略研究フォーラム 2021年1月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は 日本戦略研究フォーラム公式サイトをご覧ください。
