文春砲がまたも火を吹いた。
週刊文春が3日、「一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待」の見出しの記事を電子版に掲載した。
記事によると、「東北新社」からの接待問題で懲戒処分を受けた総務省の谷脇康彦総務審議官や、1日に辞職した山田真貴子前内閣広報官らが昨年、NTTの澤田純社長らから高額の接待を受けたという。接待額は、山田氏は約5万円、谷脇氏は2018年9月~20年7月の計3回で17万円を超えるとしている。
菅首相の看板政策である「携帯値下げ」を仕切る谷脇氏らへのNTTの「超絶接待」は、国家公務員倫理法に抵触する可能性がある。国会はさらなる紛糾必至で、菅政権はいよいよ窮地に追い込まれた。
アゴラ研究所の池田信夫所長は、「これは東北新社の比ではない。菅政権の中枢だった谷脇さんとNTTが、ドコモを子会社化して値下げを飲ませる打ち合わせ。事実とすれば政権の命運にかかわる大事件だ」と指摘した。
これは東北新社の比ではない。菅政権の中枢だった谷脇さんとNTTが、ドコモを子会社化して値下げを飲ませる打ち合わせ。事実とすれば政権の命運にかかわる大事件だ。 https://t.co/MtwifcR85y
— 池田信夫 (@ikedanob) March 3, 2021
元大阪府知事の橋下徹氏は、「政府は重症。国民は役人の言うことを信用しなくなる」。
一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待 | 文春オンライン
➡︎政府は重症。国民は役人の言うことを信用しなくなる。まずつべこべ言わず、利害関係者との会食は全面禁止。ヒアリングするなら役所内で。選挙で身分が左右されない公務員のさだめ。 https://t.co/HZQIPccaLW— 橋下徹 (@hashimoto_lo) March 3, 2021
総務省が一連の調査で、国家公務員倫理規程に抵触する接待は東北新社以外にはなかったとしていたことについて、日本維新の会の足立康史衆議院議員が「先に公表された調査がウソだったと分かったんだから再調査は当然。通信だけでなく地上波等マスコミも対象に!」と主張するなど、厳正な追加調査を求める声が目立った。
先に公表された調査がウソだったと分かったんだから再調査は当然。通信だけでなく地上波等マスコミも対象に!
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総務省幹部、NTTからも接待 文春報道 追加調査へ https://t.co/0YlAc9UsjW @Sankei_newsより— 足立康史 (@adachiyasushi) March 3, 2021
2月3日に「菅首相の長男 総務省幹部を違法接待【決定的瞬間をスクープ撮】」を報じて以来、矢継ぎ早に接待問題のスクープを連発する週刊文春に対して、ネット上には、その取材力に感嘆するツイートが溢れた。
一方で、脳科学者の茂木健一郎氏が「本当は、こういうスクープは新聞とかテレビがやるべきなんだけどね」とつぶやいたように、記者クラブ所属マスコミの不甲斐なさを嘆く声も多く見られた。
文春独走だな。本当は、こういうスクープは新聞とかテレビがやるべきなんだけどね。記者クラブという既得権益にあぐらかいているうちにジャーナリズム魂がどこかに消えたんだろうね。
一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に https://t.co/uqL4phmZDs
— 茂木健一郎 (@kenichiromogi) March 3, 2021