首都圏における緊急事態宣言が2週間、再び延長されることになりました。時短要請が長期化している飲食店の皆さんや、エンターテイメント業界など直接時短要請の対象になっていなくても大きな影響を受けている方々には落胆と不安が広がっています。
飲食店に対しては、時短6万円の協力金が出ています。しかし、この一律6万円の協力金では、全く足りない事業者もいる一方で、「協力金バブル」と言われる弊害も生み出しています。再延長するなら見直しは不可欠です。
そこで、国民民主党は再延長の決まった昨日、「事業規模に応じた支援」を可能とする法案を提出しました。都道府県が事業者に対して従業員一人当たり10万円に家賃を加えた額を、要請対象期間分支払うというものです。国が100％財源を負担します。
提出直後に行われた参議院予算委員会で、我が党の舟山政調会長からこの法案について問われた菅総理は、「そうした対応も考えるべきということも十分承知している」と答弁し、前向きに検討すると理解を示しました。事業規模に応じた協力金については1都3県の知事からも同様の要望が出ており、急ぎ実現したいと思います。
そもそもこの「事業規模に応じた支援」は、本来、特措法改正時に導入すべきであった「積み残された課題」です。私たち国民民主党は、「罰則と補償はセット」と主張してきましたので、罰則だけが導入されることになった特措法改正案には反対しました。その意味で、今回提出した法案は、特措法に空いた穴を埋め、より実効性を担保しようとするものです。
さらに、この法案に加えて、
「業種を問わない」
「緊急事態宣言発令地域かどうかを問わない」
包括的な事業者支援制度の創設の検討にも入っています。
エンターテイメント業界や、観光、ホテル、旅館など、影響受けた業種を幅広く対象にする新制度です。また、香川県のうどん屋さんのように、緊急事態宣言発令地域ではないものの、関西圏や首都圏の緊急事態宣言の影響を受けて売り上げが減った事業者も対象にする予定です。追って法案の骨子を示します。
なお、国民民主党の新しいポスターを作りました。「政策がある」というキャッチコピーを入れていますが、ラーメン屋にラーメンがあるのが当たり前のように、政党に政策があるのは当たり前だろうとのご批判もいただいています。
確かにそのとおりです。しかし、コロナ禍で多くの方が不安を感じたり、生活に困窮されている今だからこそ、私たちは国民民主党の結党の原点である「政策提案型」にこだわり、困った人や事業者の助けになる政策を提案し、ときに政府の政策を先導していきたいと思います。そんな決意を込めたポスターです。
引き続き、仲間と一緒に、「政策提案型」、「政策先導型」で取り組んでまいります。
編集部より：この記事は、国民民主党代表、衆議院議員・玉木雄一郎氏（香川2区）の公式ブログ 2021年3月6日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はたまき雄一郎ブログをご覧ください。
