日本社会はデジタル化後進国である
日本のデジタル化が遅れていることは、昨年からのコロナ禍で誰の目にも明らかになった。
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ナショナルID（※１）は先進国で普及できていないのは今や日本ぐらいだ。日本も今まで複数回トライし頓挫してきた。現在ラストチャンスとしてマイナンバー利活用を目指しているが、道半ばである。
新型コロナ感染者数などのトレーサビリティも未だ不充分で、FAX手入力が残存し、データのリアルタイム性や正確性に課題を残している。
スピードが要求される環境下でも、未だに重厚長大なウォーターフォール式開発の発想が捨てきれず、要求品質とスケジュール感がアンマッチした様なシステムトラブル（新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOA等）が増えている。
日本は、『ものづくり』で最先端を行き『ジャパンアズナンバーワン』と言われた時代以降、バブルが崩壊し、ロスジェネ時代を経ている内に、諸外国のデジタル化の進展に取り残されてしまい、生産性も低い国になってしまっているのが現実だ。
かつては、グローバル企業として多くの日本企業が君臨してきたが、今やグローバル社会で、日本企業の影すら見えないのが実態だ。
コロナ禍は、デジタル化推進の絶好機
一方で、昨年からのコロナ禍で、否応なくデジタル化は進んでいるのも事実だ。数年前から課題となっていた『働き方改革』の一つの回答になる様に、リモート業務が急増している。
筆者にとっては多くの移動を伴う業務都合上、かねてからサテライト業務などリモート対応が日常的であったので、移動が激減しただけだが、多くの人には、根本的な仕事の有り方すら考える変化があっただろう。
この変化がもたらしたものは、『物理的距離の短縮』『物理空間の狭小化』なのだ。
歴史を振り返ってみると、16世紀のマゼランに始まる大航海時代、18世紀の蒸気機関発明による欧米の世界進出、20世紀後半のインターネット普及など、物理的距離を縮める事で、世の中に大きな変革をもたらしている。
21世紀の今、AIや5G、ブロックチェーン（※２）、その先の量子コンピューティング（※３）などの影響は計り知れなく、所謂ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（※４）が時代の潮流になる事は間違いない。
例えば、都心一極集中は必要なくなる。日本中、どこにいても、仕事の効率が変わらなくなり、場所の概念が無意味になり、移動ロスが極小化する。結果として生まれる時間が更なる消費を拡大する。
その昔、グローバル化が叫ばれた当初、『グローカル』（※５）と言う名で地域活性化、地方のグローバル参画の戦略性が語られたが、産地直送程度と成果は限定的だった。今回のDXは、それこそ地方にとっては千載一遇のチャンス、ものづくり企業にとっても新たなイノベーションを生み出す絶好のチャンスなのだ。
そう、DXとは決してデジタルだけで成立するものではなく、デジタルとアナログの融合、バーチャルとリアルの接点にこそ本当の活路が見出せるのだ。地域特性も活かしながら、ものづくりのノウハウを活用し、デジタルを利活用する事が、新たな価値を生み出し、生産性を向上させる。
日本社会に根強く巣くう課題
但し、日本がこれまでデジタル化に関して後れを取った反省に立脚しないと、このチャンスは掴めないだろう。では、何故デジタル化は遅れてしまったのか、考察してみたい。
一番大きな原因は、デジタル化しなくても困っていない、裕福で満足している国だからだろう。
デジタル化で大きな進歩を遂げた代表格は、エストニア、東南アジア、韓国などだが、これらの国は、デジタル化は国家存続の至上命題として、国家も国民も志向し取り組んだのだ。社会システム自体が成熟しておらず、殆ど白地からのデジタルインフラ構築、国家の命運をかけた取り組みだったのだ。
片や日本の場合、既に存在する重厚長大なレガシーと言われるインフラが存在し、まがりなりにも機能しているので、敢えて載せ替えるモチベーションが産まれ難い。
そして、何といっても大きいのが、ゼロリスク信仰の強さではないだろうか。
日本人の行動心理を諸外国と比較する際に、昔からよく使われた例えに、コップ半分の水をどう考えるかがある。日本人の傾向として、コップ半分の水に対して『あと半分しかない』『もう半分だ』と危機感を募らせ、後ろ向きになり、守りに入りがちだ。しかし、グローバル標準は、『まだ半分も残っている』なのだ。この差による結果は、天と地ほど異なる事は、自明だろう。
例えば、ナショナルIDにしても、個人情報のリスクを過大評価し、適切なセキュリティ対策にも非論理的に耳を貸さず、ゼロリスクを盾に前に進む事を拒み続けている。
個人情報管理は元来、欧州の人権問題意識から発し、OECD8原則（※６）の元、様々な制度と対策を構築し、現在ではGDPR（※７）と言う保護規則を定め、欧州域内のリスク管理体制が確立されている。知っておいて欲しいのは、日本も安倍政権時に、このGDPRの十分性認定（※８）を受け、国際的には個人情報管理体制の確立は認められている。しかし、未だに『マイナンバーカードを落としたらどうするんだ』と無知な質問が繰り返されている。
また、システムは絶対でなければならないと言う、古い信仰が、スピード優先し、試用しながら柔軟に仕様変更するべき事案に対しても、リスクゼロ化を求めるという根本的矛盾による無理がCOCOAの様なトラブルを招いている。
今こそチャンスを活かすべき
首都圏で進展するDXは、所詮申し訳程度で最低限に留まる可能性が高い。『物理的距離の短縮』の御利益を得るのは、首都圏ではなく地方である。地方は創成の為に、必要に迫られる環境ではないのだろうか。
例えば、東京五輪と言いながら聖火リレーは全国規模のイベントだ。人が集まるのを恐怖と感じるのなら、バーチャルも並行すればよい。海外からの観客を受け入れないのであれば、その代わりに、バーチャルでご当地を走ってもらうのはどうだろう。リアルの走者の横をバーチャルの走者が走る。アバターでも良い、障碍者でも元気に走れる、パフォーマンスを披露してもらっても良い。全世界参加型の聖火リレーなんて、今までにない概念、大会の一体感を演出できるのではないだろうか。
当然、その中にご当地名産や観光スポットなどの紹介も織り交ぜれば絶大なる宣伝にもなる。新たなビジネスチャンスにも繋がるだろう。
3月25日にその様なシステムは間に合わないだろうが、それでも良い。当初はリアル中心になりながら、アジャイル開発でバーチャルを徐々に組み込み、改善しながら、進化する聖火リレーとして演出すれば良い。開会式や閉会式も同様だろう。
五輪以外にも、ものづくり企業、中小企業は事業拡大、生産性向上の好機である事は間違いない。無限の可能性がある。
この好機をつかむポイントは、『まだコップの水は半分もある』という、ポジティブなエネルギーなのである。
※１；ナショナルID；国民を確実に認識し、国民であることを確認できるデータベースシステム、国民に対して公. 正で公平な行政サービスが実施できる。
※２；ブロックチェーン；分散型台帳とも呼ばれ、高度なセキュリティ要求に対応する基盤技術
※３；量子コンピューティング；従来の0or1判定に加え、３段階にすることで、計算速度が飛躍的に向上する技術、スパコンで１万年かかる計算が数分で可能になる。
※４；DX（デジタルトランスフォーメーション）；デジタル技術による業務やビジネスの変革
※５；グローカル；地球規模の視野で考え、地域視点で行動する（Think globally, act locally）」という考え方
※６；OECD8原則；個人情報保護の共通した基本原則、1980年に採択され、現在もグローバル・スタンダードである
※７；GDPR；EU一般データ保護規則。EU域外でも広く影響ある、個人情報保護の規則
※８；十分性認定；EU域外の国や地域の個人情報保護が水準を満たしていることを欧州委員会が審査認定する。EU圏とのビジネス交流には必要不可欠である。
