電波利権・接待問題の「本丸」公共放送NHKを調査せよ！そして電波オークションの導入を

こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。

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本日も衆参で予算委員会が行われておりますが、衆議院ではNTT・東北新社の関係者を招致した質疑が行われ、足立康史代議士が質疑に立ちました。

ぜひ動画で全編も見ていただきたいのですが、特に重要なのはNHKと総務省の関係に切り込み続けている点です。

今回、総務省が権限を握る放送業者との間で、不適切な関係があったことが次々に明らかになっています。しかも、総務省側は初期の調査に対して「嘘」をついていたわけです。

こうなれば、少なくとも総務省が強大な許認可権を独占する放送業界に対しては、包括的な調査を行わなければならないことは明らかです。

そしてその一丁目一番地こそ、公共放送として国民の受信料でなりたち、その予算案が国会審議にも付託されるNHK（日本放送協会）です。

総務省側へ調査をしても「嘘」をつくのだから、これはもう事業者であるNHK側に調査をお願いするしかありません。

しかしながら、この調査についてこれまでNHKは頑なに拒み、総務省側も調査を依頼することに消極的な姿勢を貫いてきました。

週刊誌報道があったからNTTだけは渋々調べるけど、他にも許認可権を握るNHKなどの事業者にはノータッチ。

こんなおかしなことでは到底納得ができませんし、今回の接待問題の「本質」にも迫ることはできません。

我々は引き続き、まずは公共放送たるNHK、そして放送事業全般に対する包括的な調査を実施することを求めるものです。

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そして維新議員たちがあらゆる場で繰り返し指摘し続けているように、このような不祥事・疑惑を招いているのは総務省が時代錯誤の過大な許認可権を握り続けていることが理由です。

周波数は解放してオークション形式へ、そして事業者を規制する主体は他の先進国同様、総務省から切り離した独立機関とするべきでしょう。

単に週刊誌報道の追随をするだけではなく、我々は本質的な解決策を提言し、ピンチをチャンスに変えて規制改革に邁進して参ります。

それでは、また明日。