（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）
気候変動に関するパリ協定から離脱していたアメリカが、バイデン政権でパリ協定に復帰し、4月22日に「気候変動サミット」を開催する。これには菅義偉首相も参加し、日米首脳会談で、温室効果ガスに関する合意が発表される可能性がある。
バイデン政権のケリー気候変動特使はサミットに向けてEUと協議し、イギリスのジョンソン首相との共同声明で、2050年カーボンニュートラル（CO2排出実質ゼロ）を目標とすることを確認した。先進国がそろって「脱炭素」をめざすのは結構なことだが、それは実現できる目標なのだろうか。
ガソリン車もハイブリッド車も禁止される
このような状況を憂慮しているのが自動車業界である。3月11日、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は異例の記者会見を行い、「このままでは日本は自動車を輸出できなくなる」と訴えた。
EU（ヨーロッパ連合）は2030年代にガソリン車やハイブリッド車（HV）を含む内燃機関を全面禁止し、電池駆動の電気自動車（EV）以外は生産・輸入を認めない方針だ。これが実施されると、プリウスのようなHVはEUに輸出できなくなる。
このように「ハイブリッド車は電気自動車ではない」とするEUの方針は、2010年代から一貫している。その背景には、競争力を失ったヨーロッパの製造業をESG投資（環境関連投資）で復活させようという戦略がある。
EUは自動車にも厳しいCO2排出規制を行ったが、それをクリアしてハイブリッド車のベストセラー「プリウス」をつくったのはトヨタだった。HVで壊滅したEUのメーカーは、EVで巻き返そうとしている。それを支援して日本のHVを排除するのが、EUの狙いである。
