内閣総辞職を求める！くらいで止めておけばよかったのに･･･
最近は言葉の使い方に問題を抱えているトップの方が多くなっているようだ。
皆さんの言語感覚がちょっとおかしい。
立憲民主党YouTubeより：編集部
小池さんの「大阪株」発言には引いてしまった方もおられるだろうが、政治的インパクトの大きさから言うと、立憲民主党の枝野氏の発言の方が遥かに大きそうだ。
4月1日の発言だったら、あれはエイプリルフールを意図しての発言だと胡麻化すことも出来たのかも知れないが、どうやら昨日の発言のようで、そう簡単には取り消すことは出来ないだろう。
ちょっと自意識過剰なのかな、と思うが、枝野氏は、今回のコロナ対策が不首尾であれば、菅総理は内閣総辞職をして、枝野選挙管理内閣に政権を譲るべし、と述べたそうだ。
普段滅多に冗談を言わない枝野氏にしては実に珍しい、戯言中の戯言だ。
与野党問わず、この発言でドン引きした方が多いのではないだろうか。
真面目な方は、下手に冗談は言わない方がいい。
本気でそんなことを考えているのか、などと周りの方から滅多切りにされてしまう虞が強い。
立憲民主党は、相変わらず衆議院憲法審査会の開催に反対するのかしら
立憲民主党と共産党の幹事が欠席している中で他の幹事の協議で4月8日に憲法審査会が開催することが決定されたということだ。
幹事懇談会を欠席したからと言って、当然に憲法審査会の開催に抵抗することはないだろうと思ってはいるのだが、立憲民主党はどうも共産党に引っ張られやすいようで、円滑に国民投票法改正案の審議が進むかどうか危惧している。
憲法改正問題は、立憲民主党が抵抗政党であることをアピールするには絶好の材料になり得ることは否定しないが、立憲民主党が抵抗すればするほど立憲民主党が標榜する「立憲主義」に反することになってしまうだろうから、ほどほどにされることだ。
本格的な憲法改正論議は、野党第一党の立憲民主党の協力なくして進まないことは明らかなので、今国会は長年店晒しになっていた国民投票法の改正を実現するくらいでいい。
その先の議論は、衆議院の解散・総選挙が終ってから、ということにしさえすれば、与野党共にそれほど大きく傷つかずに次に進めることが出来るはずだ。
国民投票法の改正では、特に得する政党も、損をする政党もない。
しかし、国民投票法の改正を今国会も先延ばしにすれば、立法府である国会は結局大した仕事をしていない、国会が機能していない、ということになってしまいかねない。
そんなことでいいのかしら。
立憲民主党の皆さんの良識が問われることになる。
編集部より：この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2021年4月3日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。
