4月16日の日米首脳会談を皮切りに、11月の国連気候変動枠組み条約の会議（COP26）に至るまで、今年は温暖化に関する国際会議が目白押しになっている。
バイデン政権は温暖化対策に熱心だとされる。日本にも同調を求めてきており、それで浮かれている人々もいる。
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だがこれは、深刻な罠だ。日本はバイデン政権に生贄にされようとしているのだ。
バイデンはCO2を減らせない
バイデン政権は、2030年のCO2削減目標などを野心的に宣言してくるだろう。そして、日本にも同調を求めてくる。
けれども、じつはバイデンはCO2を減らせない。議会が阻止するからだ。米国議会は共和・民主が拮抗している。のみならず、米国は世界一の産油国・産ガス国であり、民主党議員であっても地盤のエネルギー産業を守るために、投票では造反する。
従って米国では環境税も排出量取引などの規制も実施されることは無い。
バイデン政権が出来るのはせいぜいインフラ整備である。それで先日8年間で2兆ドル規模のインフラ法案が提出された。そこには多様なインフラが含まれるが、温暖化対策に関係するもの多く、送電線整備や、電気自動車充電スタンドの整備などが列挙されている。だがこれは規制的なものではなく、CO2増になるものもある。大幅なCO2の削減にはなりそうにない。
そしてこの法案ですら、共和党は激しく反対しており、議会では紛糾必至である。法人税増税を財源にするという点も問題視されている。温暖化対策の臭いのする対策を削り、道路建設等の純粋なインフラ整備にして、予算規模を3分の1以下にすべきだとの意見も出ている。
バイデンが左派を満足させるにはダメ元でCO2しかない
それでもバイデン政権は、野心的なCO2の目標を掲げ、日本にも同調を迫るだろう。理由は、それが左派を満足させる唯一の方法だからだ。
米国民主党では、サンダースやオカシオコルテス(AOC)などの左派が台頭し、一大勢力になっている。だがバイデンは彼らを満足させることが出来ていない。
バイデン政権は、難民受け入れに前向きだという期待を安易に高めたため、米国ではいまメキシコとの国境に難民が押し寄せ、大問題になっている。まさか全て受け入れる訳には行かず、バイデン政権は現実的な対応を迫られている。これは難民を寛大に受け入れるべきだとする左派には不評である。
インフラ整備についても、アカシオコルテスを筆頭に、左派は予算規模が少なすぎる、と不満を述べている。議会が紛糾した後の仕上がりではもっと予算規模は減るだろうから、彼らが満足することは無いだろう。
すると、ダメ元であることを承知で、CO2については強硬なことを言い続けることが、左派を満足させる最も安直な方法になる。もしも日本が屈して同調したらバイデン政権の手柄と見做されるかもしれない。
「同盟国重視」の裏の意味
トランプ政権はアメリカ単独で経済制裁を行ったりすることをいとわなかったが、バイデン政権は「同盟国との協調を重視する」と言っている。一見、これは日本にとって良いことのようだが、要注意だ。というのは、これは「同盟国が前線に立ってコストを負担するべし」、ということを意味するからだ。
日本が米国に協調しCO2目標を深掘りすれば、バイデン政権は左派を喜ばせることができる。けれども、米国はCO2を減らせないから、日本は確実に梯子を外される。残った日本は重い足かせを経済に嵌められて、ますます沈んでゆくことになる。
日本の没落は米国の国益にとって、無論、本来は望ましくない。けれども、バイデン政権はそんなことにお構いなしに、自らの短期的な支持基盤確保のために、左派の生贄として日本にCO2削減を迫りかねない。要注意だ。
