10年たった東日本大震災への向き合い方

東日本大震災から10年となった3月11日からあっという間に一ヶ月が経ちました。世間の関心は東北から離れましたが、廃炉処理水放出がニュースになるなど、東北の復興における論点はまだ数多くあります。

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さて一ヶ月前に、HUFFPOSTさんに取材された記事を紹介します。

10年で「忘れられる」被災地。復興支援のプロが語る、今必要なもの。【東日本大震災】
「行政は『区切り』をつけたがりますが、基本的に『区切り』はつかない。世代が変わるまではかかると思います」藤沢烈さん語る

下記がポイントになります。

  • 伝統的なコミュニティは、漁村集落など一部を除けば、地方でもすでに幻となっている。従来型の共助は弱まっていて、NPOのような新しい共助が必要
  • 復興にむけては被災者自らが参画し、繋がり合うことが必要であり、そのためにコミュニティ支援が行われる
  • コミュニティ支援は、政府による復興政策の「一丁目一番地」の一つとなった
  • 2,500人以上の行方不明者のご家族がいて、4万人の避難者が全国にいる。政府だけでなく、企業やNPOによる復興支援の役割は残されている
  • 正義感だけでは続かない。土地、食べ物、そして人が好きだからこそ、東北に通い続けることができる。

以下、抜粋です。

『これからは消防団のような従来型の『共助』の仕組みは、非常に効きにくくなる。地域だけでも十分にコミュニティ形成できていた時代は終わります。自助、共助、公助という言葉がありますが、その中ので、そこにNPOのような私たちの役割がある』『被災地の現場と様々な世の中の資源を繋げることをしていきたいですね。現場には真実がありますが、資源が少なく、情報も少ない。現場に人を送り、そこで現場の実態、状況を掴んだ上で、外に繋げる』
『私自身はもう、東北が大変だから手伝っているより、東北が好きだから行っているという感じになっています。金銭的に報われる訳でもないし、必ずしも被災された方にダイレクトに喜んで頂けるわけでもない。ただ、ユニークな方、復興の現場でやっている方は魅力的な方が多い、そういう方達が好きだというのが一番ですかね。温泉・お酒・食べ物はもちろん大好きですし、それだけでも全然行きますね。正義感だけだと続かない』


編集部より:この記事は、一般社団法人RCF 代表理事、藤沢烈氏の公式note 2021年4月12日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は藤沢氏のnoteをご覧ください。