政府は自治体からの要請に基づき、本日25日より、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に出しました。期間は5月11日までの17日間になります。
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酒類を出す飲食店や、生活必需品の売り場を除いた1,000㎡超の商業施設が休業要請の対象になっています。
堀江貴文氏は、今回の宣言で精神に不調をきたす人が増えることを懸念。
これは流石に心折れる人多いだろうなぁ
首相、緊急宣言23日に決定 GW後まで、京都も要請 (共同通信) – https://t.co/A6KdzJOtYE— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) April 22, 2021
茂木健一郎氏のように、根拠の薄弱な要請ばかりだと思い始めている人は多いようです。
これ、どんな意味があるのか？
都、国とも、ろくな仕事をしないで、都民、国民にだけ科学的根拠の薄弱な要請ばかりして、いい加減にしてほしい。
消灯するのは知事室の明かりだけでいい。
東京、店の照明消灯を要請へ
コロナ対策、小池知事表明https://t.co/ub4ZS4yVpV
— 茂木健一郎 (@kenichiromogi) April 23, 2021
玉木雄一郎国民民主党代表は、宣言を出すならば、その「補償」も不可欠だと述べています。
3度目の緊急事態宣言が東京、大阪・兵庫に発令される。より強い規制措置を講じるとの話が出ているが、それなら「補償」措置もより強力なものが不可欠だ。昨年3月に国民民主党が提案した30兆円パッケージ程度の追加経済対策が最低でも必要だ。政府は、経済・社会を守り抜く強い政治的意思を示すべきだ。 pic.twitter.com/P5mAAuBSur
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) April 21, 2021
江川紹子氏は、それでも五輪に影響なしと抗弁するIOCに不信感を募らせています。
日本の人々の命や健康に責任を負わず、関心すら抱いていない人の発言かと →ＩＯＣバッハ会長、緊急事態宣言は五輪に影響なしとの考え「先を見越した対策と理解」(読売新聞オンライン)https://t.co/5C4I3VnjeA
— Shoko Egawa (@amneris84) April 23, 2021
古市憲寿氏は、行政の判断力自体が緊急事態だと懸念しています。
映画館も劇場も百貨店も休業要請って、もう行政には正常な判断のできる人がいなくなったってことだね。データも感染対策も無視で、何となくの雰囲気で私権制限される。その意味でまさに緊急事態だよ。
都 劇場など床面積にかかわらず休業要請へ #日テレNEWS24 #日テレ #ntv https://t.co/bLdIgOm8bY
— 古市憲寿 (@poe1985) April 23, 2021
高須克弥院長のように、駆け込み消費でむしろ密を作り出した人は多いかもしれません。
緊急事態宣言前の晩餐。しワイン、シャンパン飲み放題🐻酒池肉林なう。 pic.twitter.com/0VigSlOqrv
— 高須克弥 (@katsuyatakasu) April 24, 2021
デーブ・スペクター氏も、その効果に疑問を呈しています。オチはありません。
もはや緊急事態宣言に緊急性がなくなってしまった。すみません、オチはありません。
— デーブ・スペクター (@dave_spector) April 20, 2021
もはや多くの国民が自粛疲れ、緊急事態宣言疲れをしている様子。
宣言の意味が薄れている恐れがあるうえに、経済への甚大な悪影響が懸念されます。
