去る4月30日に小池百合子知事宛に請願法にのっとり、自由を守る会から提出した「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の７月開催見直しを求める緊急請願書」を提出しておりまして、「オリパラ続行」の回答が届きましたので皆様にお示しさせて頂きます。
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▼詳細経緯
東京オリパラの７月開催は断念すべきです 2021.4.29
求めた概要は以下の通りです。
請願事項
（１）本年予定されている東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会につき、東京都、日本、世界のコロナ禍の現状に鑑み、７月23日から８月８日の開催については、東京都知事として都民・アスリートの健康を最優先し、ワクチン接種による集団免疫の獲得が達成されていない現状においては、外国からの人流を防止する観点で、開催は断念し延期または中止すること。
（２）上記により経済的打撃を受ける事業者においては可能な限りの支援を行うこと。
（３）中止・延期に伴う賠償・補償については、東京都・国・組織委員会・ＪＯＣ・ＩＯＣ・スポンサー企業等、ステークホルダーがともに対等に協議をする場を設けて、都民負担を極小化すること。（五輪パラADR←裁判外紛争解決手続）
7月オリパラ中止にかかる東京都からの回答（2021.5.7付）
大会の新型コロナウイルス対策については、国、都、組織委員会等で構成される新型コロナウイルス感染症対策調整会議において、幅広く議論を行い、昨年12月に中間整理を取りまとめました。これを踏まえ、本年2月、アスリート等や大会関係者が守るべき基本原則や方針などを定めたプレイブックが、組織委員会等により取りまとめられました。
その後、調整会議において、変異株等に対応した追加的な対策を整理するとともに、プレイブックについては、出入国に係る措置や検査、行動ルールを具体化・精緻化するなどの改訂が行われたところであり、今後、大会までにさらにブラッシュアップしていきます。
なお、海外からの観客については、IOC、IPC、国、組織委員会、東京都の五者協議で、受け入れないことを決定したところです。
引き続き、安全・安心な大会の開催に向けて、これら関係者と連携・協力するなど、着実に大会準備を進めていきます。
（所管：オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部調整課）
小池知事の一人中止宣言は許されない
お姐としては、世界中を襲うコロナ禍にあり、IOCもオリンピックそのものも、これまでのあり方を再度考える潮目なのではないかとし、これまでのオリンピックと「ウイズコロナ」のオリンピックは変わるべきではないかと提言しました。
そこで、日本国民、東京都民の健康の脅威にさらしてまで開催する、中止したら賠償金を支払えとは、言語道断でありますし、政府・IOC等と粘り強く交渉をし「ホストシティ東京都」として、そのありかた・ルールも見直す提言をすべく「いったん立ち止まる」べきではないか、そのその勇気ある声を東京都が、率先してあげるべきであり、東京都知事にはその責任があるのではないかと求めたものです。
ただし、昨年第１回緊急事態宣言前の「ロックダウン」発言、本年突如の第２回緊急事態宣言政府要請のように、これまで度々散見されてきた、小池知事の東京都庁内はもとより、関係自治体や各機関との調整もない独断専行のパフォーマンス優先による都庁、都民、関係機関を混乱に陥れた事態を戒め同じ轍を踏まないことが前提条件と申し述べています。
オリパラ中止にあたっては、東京都・国・組織委員会・JOC・IOC・スポンサー企業等と丁寧に議論を進めて、発表の際は足並みをそろえて意思統一をされ合同で明らかするべきであることも強く求めておりました。
このところ「小池知事が政府よりも先にやった感を出すために、中止宣言を独断でするのではないか？」とまことしやかにささやかれております。
しかしながら公的文書として東京都からの回答は「引き続き、安全・安心な大会の開催に向けて、これら関係者と連携・協力するなど、着実に大会準備を進めていきます」と現時点明確にしています。
「小池知事ひとり中止宣言」における都民はじめ政治・マスコミ関係者の危惧は、これまでの小池百合子氏の行動パータンからすれば最もではありますが、中止にかかるペナルティは都民の税金に関わることであり、自分の政局アドバンテージのために決してこの「一人中止カード」を切ってはならないのです。
東京都オリパラ準備局、そのために地道に働いてきた東京都職員、区市町村、関係各機関のためにも、決して出し抜いてはならないし、我々都民も、それを許してはならないと断じさせていただきます。
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そりゃあね、コロナ禍で不安なときに、バンバンCM出てきてやった感出されてしまったら、人の好い庶民は、ウッカリだまされちゃいますよ。
だから、お姐は根気強く去年の今頃から巨額広告費（12億円）を調べ、一年かかりましたが、こうした印象操作宣伝活動（プロパガンダ）の手段を地道に断ったわけです。
しかし独断無策のこの１年、飲食店は悲鳴をあげ、一般企業の多くは経営難に陥り、生活困窮者も自殺者も急増…。小池都政がやったことといえば、貯金約１兆円をほぼつかいはたし、借金は約５千億円増やし、虹ステッカーだの、コロナ対策リーダーだの、コロナかるただの感染拡大を解決できた具体的な施策はゼロでした。その最たるものが巨額広告費でありましたことは論を待ちません。
頼みの巨額広告費もお姐が世に明らかにしてしまい、それを指摘した芸能人をつるし上げたことが批判のまととなり社会問題化して、今年４月以降は頼みの印象操作CM流すことはできません。
千葉・神奈川・埼玉県知事も、嘘の根回しをしたことがバレて以降は連動してくれません。
これで「日本の中心でオリパラ中止！」と小池百合子氏が一人で叫んだところで去年と違って「百合子スゴイ！頑張ってる！マスク可愛い」と思う都民・も国民は、もはやだれもおりません。
これだけ都民と感染拡大を広げてしまった他府県の国民の皆様のために最後にできる誠意ある行動は、中止を誰も出し抜くことなく謙虚に５者で力をあわせて発表することでしか、アスリート、国民、都民、日本、東京都の痛みに応えることはできないのであります。
ぜひ、この動画をご覧になられて、これ以上賢明なる都民の皆様が騙されないことを願うものです。動画中に登場する女帝にクビにされた「築地と豊洲」著者澤章さんの御子息の親思う心がウルっときます。 都庁を務めあげた澤章さんのご家族の平穏な生活を奪った女帝に新たな憤りを感じるのです。
編集部より：この記事は東京都議会議員、上田令子氏（江戸川区選出）のブログ2021年5月8日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は上田氏の公式ブログ「お姐が行く！」をご覧ください。
