こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
緊急事態宣言の延長が決定されて最初の週末、各地で「過去最多」の陽性者が記録され、明るいニュースはほとんどありません…私も各種の問い合わせや打ち合わせに追われる1日でした。
「次々に亡くなった」25人死亡の老人保健施設 職員が語る実態
職場にクラスター発生しても休めず 介護従事者の窮状「自己犠牲で成り立っている」
介護業界や高齢者施設への対策は急務であると指摘され続けてきたにもかかわらず、第二波・第三波でも結局やり過ごされ、抜本的な改善がなされぬまま今日の惨状につながってしまいました。
忸怩たる思いでいっぱいです。。
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上記に掲載した記事（後者）では「医療業界・従事者に比べて、介護が軽視されている」事実が指摘をされており、まったくその通りですが、その医療への支援すら十分ではありません。
我々は昨年早くからずっと、まず「医療機関へは全面的な赤字補てんを大胆に行うべき」と提言し、補正予算の修正案も策定しました。また、介護施設への補助も緊急提言で以前から示しています。
新型コロナ対策についての取り組み（日本維新の会HP)
https://o-ishin.jp/news/covid19-measures/
市場原理を歪めるということですが、そうすれば、病床や人手不足はいくらか改善が見られたはずです。
しかし、財源論はもちろんのこと、一部の業界のみに税金を過剰に投入することの「不公平感」や、「どうやって赤字額を算定するのか」という技術的な問題、制度の悪用等などの理由で政府は実現を避け続けています。
これが、物事の核心です。
今の日本は残念ながら、一部の業界にリソースを集中的に投下するという決断ができない国なのです。
そりゃ、市場原理を歪める弊害はあるでしょう。モラルハザード的なものが起こるかもしれないし、「なぜあの業界だけ潤沢に税金が」という不満も出る。
パンデミックがそれで小規模で収まれば「そこまでやる必要があったのか」「税金を無駄遣いした」などと、一部の野党やメディアから猛批判されるかもしれない。
それでも、医療や福祉業界にリソースを集中することに、リターンが大きいと思えばリスクを取って断行する。これこそが政治の役割・リーダーシップではないでしょうか。
政府はその決断を「財源」「公平感」などを理由に避け続けた挙げ句、経済活動を停止させて財源・税収に大ダメージをもたらし、一部の業界のみに「自粛」を押し付けて不公平を加速させているのだから、本末転倒と言わざるを得ません。
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俗な話ですが、今は看護師や介護士の待遇・給与を三倍にしてでも、人手を厚くして現場を支える局面ではないでしょうか。
仮に専門人材の絶対数は増やすことができなくても、清掃や事務作業を行うサポートスタッフの人件費を全額公金負担をして充実させることもできます。その増やしたリソースで、検査も含めた感染症対応を徹底する。
ただこういう施策をやれば、実はコロナ対応と関係ない人や施設にもお金が行き渡り、「濡れ手で粟」状態になる人・事業者はどうしても出てきます。
いまも「協力金バブル」という批判が上がっているように、不公平感について必ず不満は出る。そしてそこまでやっても、コロナが収まる保証はない。
ここを乗り切る覚悟が、政治にあるかどうか。
私は突き進むべきだと思います。医療や介護業界の市場原理は歪みに歪むかもしれませんが、必要なコスト・リスクと割り切って決断する時です。
こればかりは自治体ではなく、国が財源と権限をもって断行する他ありません。
こういうわかりやすい政治的リスク・責任を回避し、「人流を抑制」といった薄く広く全員に負担が行き渡る施策に政府は完全に逃げています。
繰り返しますが、ここが問題なのです。
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三度目の緊急事態宣言延長、多くのところから悲鳴が聞こえ、実際に人命が失われています。政治家の一人として、本当に心苦しい限りです。
新たな補正予算編成も含めた大胆な追加財政出動、そのリソースの大胆な集中投下など、行うべき提言を政府に強く働きかけてまいります。
それでは、また明日。
