霞が関の若手官僚が昨日、河野大臣に面会し、「働き方改革」を要望したことがNHKで報じられています。
要望に先立ち、彼らは若手職員470名にアンケート。「自分の仕事が社会の役に立っている」と感じる職員は40%、「自身の組織が政策ニーズの変遷に対応できている」と感じる職員は28%にとどまっていると指摘。仕事を通じたスキルアップだけではなく、NPOなどでの現場派遣研修を実施することを求めています。(詳細な調査内容も公開されています)
NPO研修の提言にあたっては、新公益連盟の取り組みを参考にしてもらえました。国会議員の皆様の尽力により、3年前に、国家公務員のNPOでの兼業が認められています。
このことにより、文科省・厚労省・経産省などの官僚の皆さんがNPOで兼業をしている事例が生まれています。ただ、人件費はNPOが負担するために、財政的な余裕があるNPOでないと受け入れられていない実情もあります。そこで、研修目的の派遣の場合は人件費を国側に出してもらうことを求めていました。今回もそのことを河野大臣に伝えていただき、理解を示して頂けたとのことです。
新公益連盟でも、奈良市の仲川げん市長の理解の下、市役所から研修派遣で一年間職員をお預かりしています。
社会課題の現場の理解や、民間(NPO)による仕事の進め方について学ぶ機会にして頂けていると思います。同様に、ゆくゆくは国家公務員の方も受け入れることができればと考えています。
学生の就職先として官僚が忌避されたり、若手官僚の早期退職が話題となっていますが、引き続き国家公務員の役割は重要です。霞が関内だけでなく、社会全体で官僚の働き方を改善していくよう務めていくことが必要だと感じます。新公益連盟としても、役割を果たしていきたいと思います。
NHKニュースより
なお、改革を要望した若手官僚の中には、RCFでインターンを経験した後、厚生労働省に入省した堀俊太郎さんがいました。ほかにも、経産省と財務省に、RCFインターン後に官僚になった方がいます。逆に、国交省、東京都庁、港区役所などからRCFに転じた方がいました。官と民のキャリアの結節点にNPOもなれるよう、RCFとしても尽力していきます。
編集部より:この記事は、一般社団法人RCF 代表理事、藤沢烈氏の公式note 2021年5月12日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は藤沢氏のnoteをご覧ください。
