次期衆院選・目玉公約「日本大改革プラン」全容が明らかに。
こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
本日、「身を切る改革」「統治機構改革」と並ぶ重要政策の1つとなる「日本大改革プラン」が記者発表されました。
動画の冒頭で馬場幹事長が触れているように5月17日は6年前に大阪都構想の住民投票が行われた日でもあり、感慨深いものがあります。
維新が「日本大改革プラン」発表 最低所得保障や税体系改革https://t.co/ZbnD1pIjXG
政府が国民に一定額の現金を毎月、無条件で支給する「ベーシックインカム（BI、最低所得保障）」の導入や、消費税・法人税の減税をはじめとする税体系の総合的な改革が柱。
可処分所得の増加を目指す
— 産経ニュース (@Sankei_news) May 17, 2021
「ベーシックインカム」の部分が大きくフォーカスされましたが、あくまでそれはプランの1パーツにすぎません。
私にとって重要なのは「減税」部分で、消費税・所得税・法人税などのフロー課税をパッケージで大減税する方針が明記されました。これこそが我が国経済の起爆剤になると確信をしています。
ベーシックインカムについては、印象論だけで「竹中平蔵方式」という謎の批判が飛び交っていますが、統合するのは基礎年金や生活保護の一部（医療などは残る）・児童手当などであり、既存の社会保障制度のすべて破壊する乱暴なものでは全くありません。
財源論については、ご指摘・批判の多かった「金融資産課税」は構想から落としました。税制改革などの効果による経済成長、行財政改革で必要財源を生み出します。
とはいえ、すぐに経済成長＝税収増に結びつくとは限りませんから、初期段階における国債発行は否定していません。
むしろ足元では国債発行を行う積極財政が理にかなっており、数年程度で経済成長を軌道に乗せることで税収確保を目指します。ただ、財政規律を放棄するわけでは決してありません。
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壮大なパッケージプランとなり、短時間で全容を伝えることは困難ですが、秋に想定される総選挙に向けて情報発信と議論を重ね、よりよい内容へと進化・深化させていきたいと思います。
維新、ベーシックインカムを公約に: 日本経済新聞 https://t.co/8yYLpr8491
日本維新の会は…次期衆院選に向けた経済政策の柱となる「日本大改革プラン」を発表…これまで掲げてきた議員報酬削減による「身を切る改革」、大阪都構想や地方分権などの「統治機構改革」と合わせ、衆院選公約に盛り込む。— 足立康史 (@adachiyasushi) May 17, 2021
自民党に代わる新たな選択肢として、本質的なチャレンジをより一層加速してまいります。
それでは、また明日。
