菅政権の下で「2030年CO2を46%減、2050年にCO2ゼロ」という「脱炭素」の目標が発表された。
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しかしながら、日本は製造業の国である。製造業は石油、ガス、石炭などを燃やしてエネルギーを得なければ成り立たない。
特にエネルギーを多く使う工程を抱えているいわゆる「エネルギー多消費産業」はいま、消滅の危機に瀕している。
では特に脆弱な産業は何か。
指標として「業種別の工場生産額に占めるエネルギーコスト比率」を見てみよう。
この値の意味であるが、これが大きいほど生産活動のためのエネルギーのコストがもともと大きい。したがって、エネルギーコストがいっそう跳ね上がると、国際競争に勝てなくなり、日本から消えてしまうことになる。
図 業種別の工場生産額に占めるエネルギーコスト比率 図は環境省による。データは平成13年のもの。
図を見ると、ランキングは、
１位 窯業・土石製品製造業 6.8%
２位 鉄鋼業 6.1%
３位 繊維工業 5.2%
４位 パルプ・紙・紙加工品製造業 4.9%
５位 非鉄金属製造業 3.7%
６位 石油製品・石炭製品製造業 3.5%
７位 化学工業 3.3%
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となっている。なお窯業・土石とはセメント等の製造のことだ。
いま政府はCO2削減のためとして、大量に太陽光発電や洋上風力発電を導入しようとしているが、これは確実に電気代を押し上げる。また環境省は「炭素税」も検討しているが、これが降りかかるとなると、ここに挙げたエネルギー多消費産業は消滅の危機に瀕することになる。
すでに日本の製造業は産業空洞化が大幅に進んでいる。「脱炭素」政策がとどめの一撃になってしまってはいけない。
工場は雇用を生み、地域を支える。産業を守るために、地元、労働者と一体になって企業は声を上げるべきだ。
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