昨年10月に菅義偉首相は2050年に温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）を表明しました。
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アメリカではバイデン大統領が2021年1月の就任早々にパリ協定に復帰する大統領令に署名し、カーボンニュートラルの目標を掲げました。また、菅首相とバイデン大統領による初めての日米首脳会談では、気候変動問題で協力強化のための「日米気候パートナーシップ」を取りまとめました。
先行して動き出しているEUと合わせ、世界的にカーボンニュートラルを目指して動き出すことになります。
中国もカーボンニュートラルを2060年に設定しています。
一方で、電力は今後も逼迫していく見込みで、カーボンニュートラルと同時に現実と向き合った電力・エネルギー政策も考えなくてはなりません。
経産省は11月のCOP26を目標に、第6次エネルギー基本計画を発表する予定ですが、どのような計画となるのでしょうか。日本の産業政策はどうあるべきでしょうか。
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