調査日だけ人手減。霞が関テレワーク調査日の事前告知、次回からは抜き打ちを調査を

こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。

本日は内閣委員会委員会に助っ人としてお邪魔し、国家公務員法改正案、これに関連する働き方改革、そしてトランスジェンダー当事者の勤務環境について取り上げました。

テレワーク調査日を事前通知　内閣人事局、各省庁に（共同通信5月19日）

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先月19日に霞が関は三ヶ月ぶり二度目のテレワーク調査を行ったのですが、これが「事前告知」されていたことに多くの有識者・元官僚から疑問視する声が上がっていました。

便利な時代ですので、モバイル空間統計のデータを調べてみますと、

左が19日、右が翌日20日です。

調査日の19日は前日比で-15％となり、その翌日から＋19％で元に戻るという、この日「だけ」霞が関で何が起きていたのか極めてわかりやすいデータが示されています。

本末転倒と申しますか、一体なにをやっているんだというのが正直な感想です。

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この点、「不適切な調査方法だったのではないか、今後は事前告知なし（抜き打ち）できちんとやって実態を把握するべきだ」と河野太郎大臣に問うたところ、

「やろうと思えばここまではテレワークできるのだと（上限値を）自分たちで示したのだから、そういう意味では有意義な調査だったと思っている」

「今後は抜き打ちで調査も行う」

という答弁がありました。

調査が無駄だったとはバッサリ切り捨てず（苦笑）、「ここまでテレワーク数字は出せると自ら証明したんだから、常にこの状態を保つんですよね？」とプレッシャーをかけていくということですね。

本件は新聞やテレビなどでも取り上げていただくことができました。

答弁の中で大臣も触れていたように、民間にもテレワークを強く求めているのだから、まずは中央省庁から。

このような「出来レース」で数字を作ることに終わらず、常にテレワーク状態を維持できる工夫・努力をしていただくよう強く求めるとともに、働き方改革については国会サイドから出来る限り協力をしてまいりたいと存じます。

それでは、また明日。

編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2021年6月3日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。