融資を受ければ、利息の支払いという負の価値が生まれる。融資を受けた企業は資金を事業に投下して正の価値を生み、その正の価値が金融の負の価値を上回るからこそ、金融は成立するにすぎない。実業の影にあるものとして、虚業といわれる所以である。
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実業は、外部の金融機能に依存せずに、単独でも成立する。実際、無借金かつ非公開の企業は、大企業には少ないかもしれないが、中小企業には珍しくない。しかし、金融機能を内部化しても、理論上は、相応の内部費用は発生するはずである。
故に、虚業の金融が事業として成立するためには、外部金融機能を利用するほうが費用的に安いという条件を充足しなければならず、実業においては、金融の内部費用との比較において、適切な外部金融機能の利用が実践されなければならない。
さて、上場企業においては、適正な資本利潤を株主に還元する義務があり、資本利潤は、企業の立場からみれば、資本コストになるが、資本コストは負債コストよりも高いというのが金融の常識である。これは、常識というよりも、正確にいえば、資本利潤率が負債コストよりも高くなければ、金融の秩序が保てないという理論的な要請というべきものである。
そこで、負債を増やせば、企業全体の資金調達コストを低下させるから、適切な外部金融機能利用は、現代のコーポレートガバナンスにおいては、必須の要件といわなくてはならない。故に、上場企業で無借金経営を自慢することは、自己資本には費用がかからないとの謬見に立脚したものとして、厳しく批判されるべき時代錯誤の勘違いなのである。
ただし、上場という金融機能を利用しているからこそ、コーポレートガバナンスの要請が働くのであって、そもそも、非公開企業には関係のないことである。逆にいえば、ひとたび上場という金融機能を利用したからには、徹底的に効率化を志向した金融機能の利用を行わねばならないということである。
森本 紀行
HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
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