前回の 少子化対策と女性活用はカードの表裏だ に続き、今回は「少子高齢化による労働人口不足」の問題について考察してみたい。筆者としては、前回は「子育てを終えた女性の活用」だったのに対し、今回は「若者世代」の活用なので、「似て非なる」話としてお楽しみいただければ、と思う。
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若い世代を早期に労働人口に組みこむ
今、少子高齢化により労働人口の比率が下がることが懸念されている。年金を受給できる年齢が引き上げられ、若者世代の負担が上がる可能性もある。この問題に対処する方法はないのだろうか？
一つ案がある。「学生をより早く社会に出し、労働人口に組みこむ」ことだ。そのための手段との一つとして、高大（時短）一貫校の設立を提案したいと思う。
現在、学生が社会人になるルートは主として①高卒、②高専卒、③専門学校卒、④短大卒、⑤四大（四年制大学）卒だ。これらのルートの教育期間は短縮できないものだろうか？実は、筆者は現在の中等～高等教育の中には無駄が潜んでいると考えている。
中学までの義務教育は社会人として最低限の知識を身に着けるためのものだが、高校以後については一般教養と専門教育に分かれていく。筆者は、「一般教養の授業内容が、高校と大学で重なっているのではないか？」と考えている。大学の立場で言うと、「高校までに最低限の知識を身に着けていない学生に対応する必要がある」のだろうけれど、一方で学生から見て「大学の一般教養は高校までに得た知識のおさらい」と感じることも多々あるはず。それなら最初から高校大学一貫の学校を作り、高校と大学の一般教育を統合して必要な教育を無駄なく履修させることを考えても良いのではないだろうか？
この案は、元々医学部や薬学部など6年制の大学について考えたものだった。大学にもよるだろうが、仮に6年間のうち1年分を一般教養に充てているとしたら、「高校3年間＋大学1年間」の一般教養を「合わせて3年間」で済ますことはできないだろうか？と考えた。この考え方が成立するのであれば、「一般教養3年＋専門教育5年」の8年制の高校・大学（時短）一貫校ができるはずだ。これを本稿では「高大（時短）一貫校」と呼ぶこととする。
現在も「高大一貫教育」を実施している学校はある。筆者はいくつかの高大一貫校の情報を集めてみた。例えば早稲田大学は関連する高校に大学の教授が大学の講義に準じた授業を提供する等の取り組みをしており、興味深かった。大学受験の必要が無い生徒たちに独自の授業を提供することはとても有意義だと思う。ただ、それは教育期間の短縮を考慮したものではない。現行の制度の枠の中で実施しているのだから、当然のことだ。
受験生の立場からは
受験生から見れば、高大一貫校に入学することで「大学受験をスルーできること」は大変な魅力であり、近年は私大の系列の高校の人気が高まっている。更に、一貫校を選ぶに際してはより大きな要因がある。それはエスカレーターの先にある大学に「就職予備校としてアドバンテージがあること」だ。現在は私立であれば早慶、MARCH、関関同立などのブランド校がそうした価値を保持している。筆者は、こうしたブランドによるアドバンテージを持たない学校でも高大（時短）一貫化で「大学受験をスルーするメリットを得ること」に加えて、「授業の無駄を省き、効率良く専門知識を学ぶ」という高等専門学校に近いコンセプトで企業からの評価を高めること、ひいては就職予備校としての価値を高めることは可能だと考えている。
高大（時短）一貫校の卒業生が生涯賃金の面でこれまでの四大卒と比較して不利になる可能性は別途議論が必要だが、富裕層を除く受験生にとっては1（～２）年の時短で学費の負担が軽減され、1年でも早く働けるようになるのは大きなメリットだと考えられる。特に奨学金に頼らざるを得ない家庭にとっては大きなメリットがあるだろう。
学生の経済事情
社会の貧困率が問題になっている現在、アルバイトに精を出す学生は多い。そうした「学費の負担が大きい」と感じる学生にとっては大学の「費用対効果」が大問題になる。特に奨学金を受給している学生にとっては、「短期間で優良企業に就職できる」メリットは大きい。1年早く就職できれば、その分だけ奨学金は少なく済み、早く返済ができるようになる。社会全体が裕福で、学生が「できるだけ長くレジャーランドにいたい」と考えられる時代はとっくの昔に終わっているのだ。
大学の立場からは
少子化という環境の中、大学では学生数を確保することが至上の命題となっている。本提案により高大（時短）一貫校が実現すれば、学生にとっては「短期間で資格を取得し、企業へのパスポートを手に入れられる」ので採用した大学の人気が高まる可能性は高い。
高等専門学校という5年制の教育機関が企業から評価され、その卒業生が優良企業から引く手あまたであることは知られている。高専では5年間で一般教養と専門知識を教授することが可能なのだから、高校と大学を繋げることで4年制大学を「一般教養3年＋専門教育3年」（合計6年）、6年制大学を「一般教養3年＋専門教育5年」（合計8年）というカリキュラムの高大（時短）一貫校とすることには十分な実現性がある。
唯一の問題点は「教育期間が短くなる＝学費収入が減る」ことだが、4年制大学から6年制一貫校に変えることを「プラスだ」する思考の切り替えは可能だと思われる。それに加えて国が「大学の高大一貫校化」にインセンティブを提供して後押しをするなら、大学も動けるはずだ。
また、もう一つの収入拡大策として「社会人枠」の拡大を挙げたい。今は一つの企業に生涯努める時代ではなく、米国のように転職でキャリアアップを図る時代が始まっている。最初の就職に挫折する若者も多い。大学としては、短い期間で卒業させた学生に対して「第二の学びの機会を提供し、キャリアアップを支援する」コースを用意することで、そうした中途退社組の「スキルアップを図りたい」というニーズを吸収することができる。
政府の役割
政府が上記提案を採用するなら、2つの課題がある。1つは法令の整備、もう1つは先に述べた「大学へのインセンティブ」だ。まず、上記の案を実現するためには学校教育法以下、複数ある大学および高校関連の法令の改訂が必要になる。これは簡単ではないと思うけれど、高等教育の自由度を高め、無駄を省いてより短い期間で若者を労働人口に組み込む仕組みができれば、労働人口比率を改善し、かつ若者が早く収入を得られるようになり、市場全体の活性化にも繋がる。このメリットを考えれば、国として多少のコストをかけても十分採算は合うだろう。大学へのインセンティブについては、ここで詳述しない。大学の独立法人化で、多くの大学は財政面の困難に陥っており、相当立ち入った議論が必要になるので、可能であれば別稿を書きたいと思っている。
最後に
おそらく、この提案も官庁から見れば「非常識」な提案になるのだろう。だが、ここまでに示したメリットは実現可能だと思っている。日本の硬直した制度を改変し、「一石二鳥」、「一石三鳥」となる制度改革を起こすことはまだまだ可能だと信じている。我々のような行政の素人が「非常識な」提案を打ち出し、100に1つでも採用されることになれば嬉しいことだと思う。
【参考資料】
内閣府 高齢化の現状と将来像
高大一貫教育の推進 高大接続 – 早稲田大学 高等学院 (waseda.jp)
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大原 誠一
1984年よりA社にてゲーム開発担当ディレクター。某シリーズを担当し、当時の同ジャンルのベストセラーを生み出す。 1999年より移籍、情報システム部門に所属し、2003年より管理職を拝命。社内システムの管理、情報セキュリティ、ISO20000監査員などを担当。
