政府・西村担当大臣による「圧力」意図が文書で明確に。さらに連携不備・隠蔽疑惑も相まって、政府の迷走ここに極まる
こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
銀行などに飲食店の監視をさせるための政府内文書を入手。7/8付で発出、翌7/9に廃止。発出前の事前調整は金融庁監督局監督調査室・財務省大臣官房政策金融課・経産省中小企業庁金融課の３部署と内閣官房でなされており、麻生大臣にはあげていなかったとのこと pic.twitter.com/ouakTvw4CA
— 山尾志桜里 (@ShioriYamao) July 12, 2021
ここまできちんと作られた文書であると、情報公開請求でいずれは出さざるを得ない公文書なので、省庁側も逃げ切れないと判断されたのでしょう。
7月8日文書のハイライトされている部分を読めば、担当省庁→金融機関→飲食店という流れで「圧力」をかけようとする意図は明らかです。「融資」という言葉も確認できます。
西村担当大臣の発言・意向は「誤解を招いた」というレベルのものではなかったことが明確になり、この文書が確認された意義は非常に大きいと思います。
山尾議員、これはすごい文書を入手されている。９日に金融庁監督局監督調査室の課長補佐に私の事務所から指示状況を問い合わせたところ、８日の指示文書や経緯についてまったく説明がなかった。意図的に隠していたとしか思えず、極めて悪質。本件も含めて徹底的に追及します。 https://t.co/9cDG2GkNJk
— 音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選出） (@otokita) July 12, 2021
山尾議員に本文書を開示したのも本日12日の15時とのことで、「出したらヤバい文書」であるという自覚が担当省庁側にもあったのではないでしょうか。
麻生大臣には共有されていなかったという点も含めて、政府側の対応については引き続き追及・精査を重ねる必要があります。
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衝撃的なのは、金融庁監督局だけでなく、財務省の政策金融課や経産省の中小企業庁金融課が依頼の名宛人として入っていること。つまり、本来中小零細企業を助けるべき政府系金融機関も使って、ある種の脅しと締め付けを要請しようとしていたわけだ。しかも法的根拠はないのに。どうかしている。 https://t.co/gHqb53jbFF
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) July 12, 2021
西村大臣は『融資には手をつけない』と言っていたが完全な嘘だった。財務省政策金融課が所管するのは日本政策金融公庫。ここは使った中小企業は皆ご存知の通り決済用の口座がない、専ら融資が専門の金融機関。ここの所管部局を入れてるということは政策公庫を使って融資した先に圧力をかけよという事。 https://t.co/WL8FupG3w9
— 大阪市会議員 飯田哲史 (@satoshi_iida) July 12, 2021
事の問題点は、玉木議員や飯田市議らも指摘をしている通りです。
何より、これと同根である卸売業者を使っての飲食店への働きかけ＝政府からの不当な圧力については、まだ撤回されていないことは最大の問題です。
卸売業者への「要請」については、国税庁とコロナ対策室の双方に直接確認したところ、
・法的な根拠は一切なく
・あくまで「依頼」なので、対応しなかったとしてもペナルティは何もない
とのことですが、所轄官庁から「お願いします」という文書通達がくれば、事業者がどのように受け止めるかは火を見るより明らかなことです。
誤解を招かないように追加説明文書を出すことも検討しているやに聞きましたが、それより潔くこちらも「撤回」をするべきではないでしょうか。
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法的根拠に基づかず、補償もなく、同調圧力を頼みに危機を乗り切ろうとする。
コロナ禍の当初から問題視されてきた政府のスタンスは、ここにきて最大の不信を迎えました。これでは到底、いまだ天井が見えない第５波との闘いを無事に乗り越えられるとは考えられません。
まずは不当な圧力の撤回・十分な補償と経済対策の実施を目指して、政府与党には引き続き強く働きかけをしてまいります。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2021年7月12日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
