【両サイドから炎上】結局、酒禁止を強要しているのは国なのか?都なのか?

東京都議会議員の川松真一朗(墨田区選出・40歳)です。

私達の問題提起

7月14日は都議会自民党コロナ対策チームでまとめ役をしている小松大祐都議(世田谷)と、西村大臣発言を受けて、一部で「東京都側の意向もある」という声が届いていたので、様々な整理を行いました。すると、東京都の東京都中小企業等・月次支援給付金という都内事業者を支える制度の中に、1つ気になる事がありました。14日夜には削除が決定したものですが、SNS上の短い言葉だと私への誤認も広がっているので、ブログでも記しておこうと考えております。

https://tokyogetsuji.metro.tokyo.lg.jp/assets/downloads/guidelines.pdf
↑こちらの19.20ページを見て下さい。

注目して頂きたいのは、当該申請に必要となる誓約書の中身です。

私が赤枠で囲ったところを見てみると、

酒類販売事業者として本要綱に基づく給付金を申請する場合には、飲食店の休業・時短営業の影響があることを 要件としており、これを満たしていることに相違ありません。加えて、直接的又は間接的に取引を行う飲食店が酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じていないことを把握した場合には当該飲食店との取引を行いません。

となっています。

制度的には、業種は問わず、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けている事業者が対象となっていますから、酒類販売業者については当該規定を立てたのでしょう。

なぜ飲食店は都知事の要請を受け入れないか

今、西村大臣発言がマスコミやSNS上で大きく展開されています。当然、非難の連続です。

私は、この東京都が事業者に求めている誓約書が問題にならないのは不思議だと小松都議と議論をしました。そもそも、なぜ都知事の要請があるのに都内飲食店はお店を開けてしまうのか?それは、私が年明けから、ずっと東京都側に訴え続けている協力金の不足が挙げられます。私がかねがね主張しているのは全国一律のルールで縛る法律(今なら新型インフル特措法)があったとしても、個別事情をアレンジする為に「知事の権限・裁量」は大きくなっているのです。

しかも、東京都と言っても23区から多摩・島嶼部まで広いわけでして、しかも地域によってテナント相場も上下の幅は大きいのです。その上、従業員を守っていかねばならないという中で、都独自の支援策が必要不可欠ですが、中々踏み切れずにここまできてしまいました。最近では、一律一定額の協力金制度ではなくなっていますが、それでも立地場所、面積、従業員数などは考慮されているわけではありません。

そんな都内の様々な飲食店に酒類を卸している業者の皆様方への誓約書をどう捉えるかです。

私は中立公平の観点から、まず問題であると考えました。

卸し先の飲食店が仮に都知事の要請に協力せず酒類を提供した事案を支給要件はおかしいわけです。今回は緊急事態宣言の影響を受けて、売り上げが減少した場合に申請ができるものです。

国のお願い、都のお願い

それならば、都知事の要請で酒類提供自粛や休業されている店舗が多いわけですから、必然的に売り上げが下がっていれば「支援」の対象になるはずです。それを協力金支給で縛って、要請を浸透させるのには無理があります。私や小松都議の指摘に、東京都産業労働局は「国からの事務連絡を受けて盛り込んだ」と回答をされました。半分はそうかもしれません、しかし、国からの事務連絡は「酒販業者に対して飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には取引を行わないよう努める旨の書面を求めるなどの取組みを行うようお願いします」となっており、努力義務を課すようにとの事だったのです。実際に、他県でも同様の事はやっていますが「直接・間接的に取引停止します」と誓約させるものにはなっておらず、国と同基準で文言が入っていたりします。私はその横引き同水準なら、問題提起はNHK等で報じている通りですが、東京個別の案件として報道されなかったのは何だろうかと思います。

この「月次支援金」という国の補助制度に、東京都は独自で上乗せを「支援金」を出す制度を作りました。つまり、国以上の強めの誓約をすることで、国の支援金も、都の支援金も受け取れる仕組みなのです。これは、町の現場から聞こえて来る悲鳴を知っていれば、それは「締め付け」と捉えざるを得ないというのが私の考えです。しかも、飲食店から私のところに寄せられたクレームの中には「暴力団との関係はない」という誓約項目と、酒類提供店が誓約書内で並んでいること。行政施策の協力金が足りない事に起因するのに「反社扱いか」という憤りです。

アエラドットへの苦言

結果として、東京都は私がツイートした日の夜には、誓約書から当該規定の削除を決定しました。
でも、なぜか、批判の矛先が私にやってきます。

このアエラの記事はかなり穿った見方です。

【独自】西村大臣、菅首相が陳謝もまだあった飲食店への”第3の圧力” こっそり撤回へ

【独自】西村大臣、菅首相が陳謝もまだあった飲食店への”第3の圧力” こっそり撤回へ 〈dot.〉
 菅政権の迷走が続いている。 西村康稔経済再生担当大臣が休業要請などに応じない飲食店に対し、金融機関を使い“圧力”をかけようとした発言(8日)が大炎上。批判が噴出した。西村大臣...

要約すると、川松が「菅親衛隊」で、西村大臣を擁護する為に、小池都政を批判するツイートしたけど、国からの事務連絡が要因だから、結果、ブーメランで西村大臣批判に繋がったという内容です。

私がアエラに「細かいことは知りませんでした。ツイートした後に政府の通達だったと指摘があり、知りました」と答えたのは単純な事ではなく、都独自の負担話も含めてでしたが、ここだけ書かれると「私はただの馬鹿」です。

そもそも、昨日の18時過ぎに、アエラドットの記者と電話でやり取りした際に、この陰謀論を明確に否定しました。そもそも、私が上記のような内容を冷静に話したら「もっと小池批判が鋭く来るのかと思いました」と言われたのです。つまり、アエラドットは、最初から「菅vs小池」「川松は馬鹿だ」の構図を書く為にストーリーを想定して私に取材した事になります。仮に、小松都議が菅内閣から「小池批判せよ」と言われたなら、このアエラのイメージにハマるかもしれませんが、一切、本件でそんな指示はありません。

正直に言えば、私はツイートをした後に、政府側へ「6月11日の事務連絡」についてもセットで、私が問題提起した事をお伝えしました。この事務連絡を出すまでの過程を詳らかにしないと「私が現場で飲食店や酒屋さんに合わせる顔がないです。」と話したのです。

また「菅vs小池」の構図で落とし込んでおきながら、アエラドット当該記事は、まさかの都議選時における「石破氏・川松」のツーショットを載せています。それなら、せめて「西村大臣・川松」にして下さいよ。選挙中の動画はYouTubeにも出ていますし。

俺は馬鹿だ。馬鹿なりに愚直に動く。

本当に雰囲気作り、イメージ作りは怖いものです。アエラドットを受けて「川松は馬鹿」だの「川松は最低だ」とのリプやコメントが届いています。少なくとも、7月4日に都議選でお約束したのは、自民党候補者以前に、1人の政治家として「制度と制度の狭間で落ち込んでもがき苦しんでいる人達に光を当てる。納得できない政策ならば、私に出来る限り、納得と共感の政策説明をしていく。」という事です。この内容の街頭演説をYouTubeにあげていなかったので、今日中にアップします。

今日は最後にしますが、1日に経ってみて、更に重要な事に気付きました。

なぜ、私や小松都議が、広く公募する前に誓約書に気付かなかったか。それは都議選の真っ最中だったからです。落ち着いて、色々と点検していたら分かった話です。そこでです。という事は、この期間は「小池知事療養期間」という事になります。知事職を代行していた多羅尾副知事が、なぜ国基準以上に強める判断をしたのか、これは明らかしなければいけません。というのは、現場から各情報が都知事よりも入るはずの副知事にも現場の空気感が伝わっていないなら、これはもう、都庁舎全体の都民への裏切りだと私は思うのです。

今日も現場視点で動きます!!