香川県が、本日7月27日から県内の観光割引キャンペーン『新うどん県泊まってかがわ割』を始めます。
これは、香川県在住者が、香川県内の対象宿泊施設を利用したときに、１人最高5,000円までの補助と、買い物や交通機関で利用できるクーポン券（1人最高2000円）が支給される補助制度です。
7月27日から10月31日の予約分が対象となります。（キャンペーン対象期間は12月31日まで）香川県は、宿泊と日帰り、合わせて1ヶ月で約3万人が利用すると見込んでいます。
首都圏等では、いまだ感染拡大が止まらない状況ですが、感染が抑えられている地域限定で旅行や経済を回していく「マイクロツーリズム」の推進には合理性があると考えます。
どこが対象になるのか、ようやく公表されたので、ぜひサイトで確認してみてください。
なお、ワクチン接種を進めることはもちろん大切ですが、そろそろ、陽性者数が増えるたびに、ただ人の移動を制限する戦略の見直しも必要だと考えます。そもそも、十分な「補償」もないのに、これ以上、全国的に経済を抑圧していく政策は限界です。
もちろん、重症者の病床使用率や死亡者数は引き続き重要な数字で、病床確保や保健所機能強化の政策は必要です。
これからは、感染拡大防止と経済・社会活動の両立がより重要で、その一つの方策として、国民民主党は、4月の段階から、ワクチン接種または検査の陰性を証明する「デジタル証明書」の導入を提案しています。
ワクチン証明書の発行が差別につながらないよう、ワクチンの接種証明だけでなく検査の陰性証明にも対応可能にすることや、証明をデメリットではなくメリットにつなげていく工夫も必要です。
例えば、検査の陰性証明があれば、感染対策ができている飲食店での食事に割引が受けられたり、PayPayなどのポイントが付与される取り組みなどが考えられます。
国民民主党は、引き続き、感染拡大防止と経済・社会活動の両立策を提案していきます。
編集部より：この記事は、国民民主党代表、衆議院議員・玉木雄一郎氏（香川2区）の公式ブログ 2021年7月27日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はたまき雄一郎ブログをご覧ください。
