第四波から何も学ばなかった政府。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210730/k10013171341000.html

本日、埼玉・千葉・神奈川・大阪の4府県に緊急事態宣言が発令されるとともに、東京・沖縄の宣言は8月末まで延期されることが決定しました。

すでに多くの人々から指摘されている通り、現行の緊急事態宣言の効果は極めて限定的なものになっています。

だからこそ菅総理は、本日の記者会見で追加施策と新たな強いメッセージを出さなければならなかったはずでした。

ところが記者会見の中身に、ほとんど見るべきものはなし。

これが「第4波」のときの記者会見内容だと言われても、それほど不自然ではないと思えてしまうほど、単なる現行施策の追認に過ぎない内容に終始しました。

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とりわけ東京都の感染者は、すでに緊急事態宣言発令下の状況が反映されたものであり、無為無策に延長したところで効果がないことは明らかです。

ノーガードを選択したとしても、イギリスのように一定のラインでコロナの波は収まる可能性があるのだから、割り切って突き進もう！

ワクチンも高齢者に行き渡り、今までとは状況も違う！

という政策決定も選択肢としてはあり得るはずですが、死者が少しでも出る限り、日本社会や日本人がこの価値観・選択を受け入れることは難しいでしょう。

であれば、十分な補償・経済対策（アメ）や行動制限を行うための法改正（ムチ）などの追加施策がどちらか（あるいは両方）必要であるにもかかわらず、政府与党はそこからただただ目をそらし続けています。

感染者が減る要素は極めて乏しく、かといって経済を回そうとするわけでもない。

「波」の高さが一定程度で収まることを祈るのみという、まさに「神頼み」状態でオリパラが行われる8月に突入することになります。

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ここから重症者が増え、医療が逼迫され、死者が増えるのか。

見通しを正確に予想することは困難ですが、今の政府からは「どうにかしよう」という明確な意志が何も感じられません。

せめて速やかに臨時国会を招集し議論をスタートして、必要性を与野党ともに認めている補正予算を組み始めるべきです。

「明確な数値基準を設けるべき」
「状況に鑑みて、子どもたちのための修学旅行は実施されるべき」

など具体的な意志・メッセージ発信を私は強く支持します。コロナと1年以上闘ってきているのだから、きめ細かな対応と発信が政府にも可能なはずです。

政府のスタンスを少しでも軌道修正できるよう、国政からの提言を粘り強く続けてまいります。

それでは、また明日。

緊急事態宣言を発表する菅首相　NHKより　編集部