遺族が衝撃の手記を公開した「旭川いじめ凍死事件」、市長は渦中に衆院選出馬で責任投げ出し！事態改善に政治が動け
こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
手記の中では、ご遺族がいじめの存在を訴えた際に応対をした教頭から言われた
「10人の加害者の未来と、１人の被害者の未来、どっちが大切ですか。10人ですよ。１人のために10人の未来をつぶしていいんですか。どっちが将来の日本のためになりますか。もう一度、冷静に考えてみてください」
という衝撃の言葉が暴露されています。これが事実だとすれば、教育者にあるまじき問題発言です。
第三者委員会による調査は慎重を期すため、それなりの時間を要すること等は理解できますが、遺族との関係が手記をマスコミ公開するほど拗れてしまっているのは由々しき事態です。
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＞橋下徹氏、旭川の中２女子生徒死亡で提言「旭川市は遺族側の弁護士も第三者委員会の委員に入る仕組みを」
https://news.yahoo.co.jp/articles/002cb69ec4093ed03659138dfc50f38d6ba86d91
こういう時こそ政治がリーダーシップを発揮して、第三者委員会に遺族側の弁護士を入れるなどの仕組みを導入するべきですが、
まったく無責任な態度を言わざるを得ず、公認をする政党も含めて、有権者の皆さまには厳しい判断をしていただきたいと思うばかりです。
当事者から第三者委員会への不信表明、市長の交代と混乱が続く本事案については、萩生田大臣にご答弁いただいた通り、政務三役の派遣も含めて文科省が介入することも早急に検討されるべきではないでしょうか。
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そしてこのような痛ましい事件を二度と起こさないために、再発防止の仕組みづくりを急ぐこともまた政治の役割です。
「いじめゼロ」への新アプローチ（寝屋川市HP）
https://www.city.neyagawa.osaka.jp/organization_list/kikikanri/kansatsuka/ijimeboshi/izimetaiou/1597901350412.html
どうしても「教育的アプローチ」の中で、加害者側の児童・生徒も更生させようとするあまり事件を矮小化しがちな教育現場に対して、行政機関が「行政アプローチ」によって客観的に調査・介入をしていく。
さらに行政的アプローチでも問題解決を見なかった場合、「法的アプローチ」へと進み、被害者側が刑事告訴する場合のアドバイスや、民事訴訟する際の費用補助なども行うというものです。
教育現場での事件には警察や司法が介入せず、「閉じた世界」で完結しがちなことが多い中で、これは画期的で注目すべき挑戦・仕組みづくりであるといえます。
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この寝屋川市の新アプローチも、「監察課」に高い能力・判断力が求められるなど、人材育成などで課題はあるようです。
それでも、こうした新しい仕組みづくりを国に先駆けてやれることこそが、地方自治体・地方分権の真骨頂。
様々な事例を調査研究し、横展開できるものは国全体でバックアップできるよう、私も国会質疑を通じて文科省に積極的に提案をして参ります。
事件を風化させないためにも、引き続き皆さまにご注目いただければ幸いです。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2021年8月19日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
