（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
日本の20年来の対アフガニスタン外交が数日にして崩れ去った──。
アフガニスタンの現政権の崩壊によって、これまでの20年にわたる日本の対アフガン外交も崩壊する結果となった。
日本政府は、イスラム原理主義のタリバン勢力を排するアフガニスタン・イスラム共和国（以下「アフガニスタン共和国」）の国家づくりの努力に多額の政府開発援助（ODA）を与えることで協力してきた。だが8月中旬、アフガニスタン共和国の国家としての枠組みが消滅して、戦後の歴史でも特筆される日本外交の破綻をきたすこととなった。
広範な領域に及んだ日本の援助
日本とアフガニスタンの国家同士の交流は歴史が長いが、1996年にタリバンが政権を奪取してから、日本政府は後退し、現地の状況をみるという慎重姿勢となった。しかし2001年末の米国による軍事攻撃でタリバンが首都カブールから逃走し、2002年に反タリバンのアフガニスタン共和国が発足すると、日本政府は大幅な経済支援を開始した。現地の軍事制圧を果たした米国や、イギリス、ドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（NATO）諸国の治安維持活動を側面から支援する取り組みでもあった。
