岸田内閣が発足しました。まずは祝意を述べたいと思います。とにかく、岸田内閣には、傷ついた政治の信頼の回復に全力を傾けてもらいたい。聞かれたことにちゃんと答える、要求された資料は出す。当たり前のことをきちんとやってほしい。
あわせて、ご自身には「聞く力」があるとおっしゃっているので、野党の提案であっても国民のためにいい政策には耳を傾け柔軟に取り入れてもらいたい。特に、コロナで困窮する個人や事業者を支援する政策は今すぐ実現すべきです。国民民主党は、業種や地域を問わない固定費の最大9割を補償する法案を今年4月に提出しています。対応する補正予算とともに、いま開いている臨時国会で成立させてから選挙に突入しましょう。一律現金給付もすぐに行うべきです。困っている人や事業者は選挙が終わる11月まで待てません。
また、岸田総理はコロナ対策が最優先と言いながら、コロナ関係の大臣が総入れ替えになっており、対策の空白が生じないか心配です。そもそも、司令塔機能を強化するのであれば、複数に分かれているコロナ担当大臣をまとめるべきでした。バラバラの大臣を現状維持していることに戦略性が感じられません。さらに、外交重視と言いながらG20にはリモート参加。選挙を優先してG20に参加しないのは国益に反します。出席すべきです。
そして、岸田内閣は「成長と分配の好循環」を主張しますが、これは真新しいことではありません。歴代の自民党政権が、常に取り組んできたテーマです。安倍内閣でも2015年に「『新・三本の矢』を一体的に推進し、成長と分配の好循環を強固なものとしていきます。」と言っていましたが、結局実現できていません。当時、岸田さんは外務大臣として内閣の一員でした。岸田内閣の新たな具体策も見えません。
私たち国民民主党は、衆議院選挙に向けた公約として、9月15日に重点政策5本柱を発表しています。コロナ前から長期にわたって低迷する日本を再び「動かす」、最も効果的な政策だと自負しています。
国民民主党の政策5本柱のうち、特に、力を入れて取り組む点を動画で解説しました。
①「積極財政」に転換
国民民主党は、経済政策を大胆に「積極財政」に転換します。まずは50兆円の緊急経済対策、①追加の一律現金給付と②業種・地域を問わない事業者支援、そして③消費税減税で、傷ついた日本経済や家計の救済を急ぎます。日銀保有国債の一部永久国債化など財源の多様化を図ります。
②「給料が上がる経済」を実現
投資額以上の減価償却を認める「ハイパー償却税制」の新設で、民間の行うデジタルや環境分野への投資を強力に後押しし、民間主導による産業構造の転換を実現します。
「求職者ベーシックインカム」で、職業訓練や学び直しをしている間の収入を保障し、「太陽政策」による労働市場の流動化を促し、「給料が上がる経済」を実現します。
③「人づくり」こそ国づくり
「教育国債」を発行して、現在の教育・科学技術予算を倍増し、教育の実質無償化を実現します。児童手当も月額15,000円にして高校卒業まで延長します。国民民主党は、「人づくり」こそ国づくりを具体化します。
④ 国民と国土を「危機から守る」
危機管理を徹底し「国民と国土を危機から守る」ため、老朽インフラへの投資に加え、食料安全保障、経済安全保障、そして国家安全保障を強化します。
⑤「正直な政治」をつらぬく
今の日本に一番欠けているものは「正直な政治」です。民主主義の基盤である選挙において、若者などの多様な声を幅広く反映するため、「18歳国会議員」を実現します。世代間公平とともに最低保障機能を強化した新しい基礎年金制度への移行を検討し、現役世代、将来世代を支えます。
これ以外にも、私たちには、具体的な「新しい答え」があります。選挙を通じて、国民民主党の政策や考え方を堂々と訴えていきます。
★国民民主党の重点政策5本柱はこちら(国民民主党のHPへ)
★経済評論家の三橋貴明氏が国民民主党の政策を、ブログと動画で分かりやすく解説してくれています。ぜひ、ご覧ください。なお、事前の打ち合わせなどは一切行っておりません。
なお、今回の首班指名(国会における内閣総理大臣を指名する選挙)では、国民民主党会派の議員に衆議院で11名、参議院で15名、「玉木雄一郎」と書いていただきました。この数が過半数を占めれば内閣総理大臣です。重い責任を感じました。
いよいよ、衆議院選挙は10月19日に公示、10月31日に投開票で行われます。長期低迷する日本を動かす政策を堂々と訴え、岸田内閣にぶつかっていきたいと思います。
「動け、日本。」
がんばります。
編集部より:この記事は、国民民主党代表、衆議院議員・玉木雄一郎氏(香川2区)の公式ブログ 2021年10月5日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はたまき雄一郎ブログをご覧ください。