5日の日経平均株価は大幅に急落し、下げ幅は一時984円まで拡大、終値はおよそ1カ月ぶりに、2万8000円を割り込みました。
投資家の間では「岸田ショック」と騒がれています。
また、すでに海外でも“Kishida shock”という言葉とともに報じられる有様。
Japan stocks suffer ‘Kishida shock’ as new leader suggests tax rise https://t.co/te4ODMptj3
— Financial Times (@FinancialTimes) October 6, 2021
総裁選では株価は上がると自信満々の様子でしたが。。
真逆のスタートで草#岸田ショック pic.twitter.com/agAYNh4Otl
— TATSU (@kabutorihikicom) October 5, 2021
歴代総理の株価推移。岸田総理で日本経済の終わりのはじまりとの意見も。
歴代総理の株価推移。岸田総理で日本株の終わりのはじまりを示唆でしょうか。構造改革や規制緩和といった小さな政府よりも、増税と分配を基本とする大きな政府戦略の場合、外国人投資家は日本株を売る傾向が鮮明。そこに金融所得課税の増税が議論されると…
続きはブログで。https://t.co/zW7rK4p7qp pic.twitter.com/AmR9s5cEJp— 岩本壮一郎 証券税制を10%に。 (@ilinkCEO_NOW) September 30, 2021
その通り。外国人投資家は改革が後退すれば日本市場から撤退するか売りに回り、企業の時価総額が縮小すれば研究開発・設備投資がより困難になり日本経済は衰退する。 #岸田ショック https://t.co/YO0exethkM
— H.S. Kim (@xcvbnm67890) October 5, 2021
ほんとうに笑っているのは誰でしょうか(笑)
岸田が総理になってから毎日株価下がってやがんのw pic.twitter.com/IFh3LPt4KA
— ROE (@ROE_ROE_ROE) October 4, 2021
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岸田首相が掲げる金融課税引き上げは、「貯蓄から投資へ」と続けてきた従来の政策と真逆の矛盾する政策で、投資熱に水を指すことは間違いありません。規制・構造改革には後ろ向きで、ばらまき分配メインの経済政策では投資家が見放すのも無理はありません。
岸田政権の経済政策は池田信夫氏のこの記事がわかりやすく解説しています。
新政権発足後、まだ何も始まってもいませんが、市場からの厳しい評価を真摯にうけとめ、岸田新政権には早期に経済政策の軌道修正を図ってもらいたいものです。
最後にイギリスの元首相、マーガレット・サッチャーの言葉を岸田首相に送ります。
The poor will not become rich even if the rich are made poor.
(お金持ちから税金をたくさんとっても、それによって貧乏な人がお金持ちになることはない)