岸田総理の所信表明演説に対する代表質問
国会解散前、岸田総理の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われました。
私の代表質問では、今やるべきこと、国の将来にとって必要なことを直球で岸田総理にぶつけましたが、あいまいな答えしか返ってきませんでした。であれば、選挙戦のなかで、コロナで傷ついた経済をどう立て直すか堂々と議論したいと思います。
私たち国民民主党はトータル150兆円の積極財政で「給料が上がる経済」の実現を訴えます。ご一読ください。
所信表明演説に対する代表質問
令和3年10月12日
玉木雄一郎（国民民主党・無所属クラブ）
岸田総理、就任おめでとうございます。まず、「令和版所得倍増」について伺います。
「令和版所得倍増」が消えた所信表明演説
岸田総理は自民党総裁選挙で「令和版所得倍増」を「看板政策」として掲げましたが、先週の所信表明演説からは「所得倍増」が消えていました。なぜ消えたのですか。午前中の参院本会議では「所得を全体として引き上げるという基本的な方向性を申し上げた」と答弁されましたが、基本的方向性であればなおのこと所信として表明すべきではありませんか。誰かが反対したから消えたのですか。そもそも総裁選で主張されていた「令和版所得倍増」とは、いくらの所得を、いつまでにどのくらい増加させるつもりなのですか。その具体的な方策も含めてお聞かせください。「所得倍増」と大々的に打ち出しておきながら、実は倍増という意味ではありませんというのであれば、「信頼と共感の政治」など到底実現できるはずがありません。
「成長と分配の好循環」は5年前の与党公約
岸田総理は「成長と分配の好循環」を目玉政策に掲げましたが、これは2016年1月の施政方針演説で安倍総理が述べたキャッチフレーズです。同じく公明党も2016年の参院選公約で「成長と分配の好循環」を掲げました。あれから5年経ちました。果たして「成長と分配の好循環」は達成できていますか。新・三本の矢の政策目標であった「600兆円のGDP」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」は達成できたのでしょうか。達成できていないとしたらその原因もあわせてお答えください。
そもそも、岸田内閣の唱える「成長と分配の好循環」は安倍内閣の「成長と分配の好循環」とどこが違い、どこが同じなのですか。安倍内閣でできなかったことが、岸田内閣でできるのですか、お答えください。
具体性に欠ける分配戦略
岸田内閣の具体的な成長戦略が見えません。
分配戦略の3つ目、看護、介護、保育の現場で働いている方々の給料を上げることは賛成ですが、これらの分野で働く人は全就労者の約5％で、マクロ経済へのインパクトは小さいと言わざるを得ません。どのように国民全体の所得を上げようとしているのか、また、約25年間下落傾向が続いている実質賃金をどのように引き上げるのか、その具体的な戦略をお示しください。
分配戦略の1つ目、「労働分配率向上に向けて賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化する」とのことでしたが、給料を上げたら減税する仕組みは既にあります。しかし、民間シンクタンクの分析によれば、日本経済全体としての賃上げ効果は限定的だったと評価されています。政府として所得拡大促進税制などの効果をどのように評価し、具体的にどのような強化策を講じるのか、それによりどの程度賃金が上がるのか、明確な答弁を求めます。
労働市場の流動化
生産性の高い、すなわち賃金の高い産業をつくり、そうした分野への人材の円滑な移動を促すことが、給料の上がる経済の実現には不可欠です。国民民主党は、職業訓練や学び直しの機会を無償で提供し、同時に、その間の基礎的所得、ベーシック・インカムを補償する「求職者ベーシック・インカム」制度を提案しています。岸田内閣は、労働市場の流動化をどのように進める方針か伺います。
消費税減税
消費税について伺います。国民民主党はコロナの影響に対する経済対策として、昨年から一貫して消費税の5％への引き下げを主張しています。総理は先週、経済対策の策定を指示したそうですが、消費税について言及がありません。岸田総理、コロナの影響から経済が回復するまで、消費税を減税すべきではないでしょうか。
積極財政への転換
財務省は、2002年に日本国債の格付けを引き下げた外国格付け会社に向けて「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」と述べていますが、岸田内閣においても、この考えは変わっていないのか、もし国債の債務不履行があるとすれば如何なる事態を想定しているのか、答弁を求めます。国民民主党は、財政政策を「積極財政」に転換し、10年間で150兆円を国の未来のために投資することを提案しています。米国のように、需要が供給を上回る状態をつくり出し、消費や投資を活発化させる「高圧経済」政策を取り入れ、積極財政でまず経済回復を確実なものにすべきではありませんか。短期的な財政規律にこだわっていたのでは、いつまでも賃金デフレを脱却することはできません。
一律現金給付
岸田総理は、非正規、子育て世帯などに限定した給付金を表明されましたが、特定の対象者に絞るほど給付が遅くなることは、これまでの給付金の例を見ても明らかです。岸田内閣の現金給付は、どのような対象者にいつまでに届けるのか、明確にお答えください。国民民主党は、給付を必要な人に迅速に届けるため、一旦全ての国民に一律10万円を給付し、高所得者には後で課税時に「逆還付」を求めることを提案しています。昨年の一律10万円給付をどこよりも早く昨年の3月9日に提案したのは国民民主党です。2回目の現金給付のやり方もぜひ私たち国民民主党の提案を採用してください。また、岸田総理がテレビ番組でおっしゃった「プッシュ型支援」はいつ頃、誰に対して行われる予定がお答えください。
総合支援資金の延長
生活再建までの生活費を月20万円まで貸し付ける総合支援資金は、生活が困窮する人々の最後の拠り所となっています。国民民主党は最大6ヶ月となっていた貸付期間の延長を今年の通常国会の代表質問で菅総理に提案し、3ヶ月間の追加貸付が認められました。岸田総理、岸田ノートに書いていないかもしれませんが、多くの要望があります。総合支援資金の貸付期間を再度延長しましょう。答弁を求めます。
事業規模に応じた固定費支援
岸田総理が総裁選で訴え、所信でも言及された「地域、業種を限定しない形の事業規模に応じた給付金」は、国民民主党が今年4月2日に提出している法案と同じです。飲食店だけでなく、クリーニング屋さん、酒屋さん、タクシー業界そしてエンタメ業界などからも厳しいを声を聞いています。せっかく法案があるので、必要な補正予算とともにこの臨時国会で成立させ、コロナで困っている事業者を救済してから、選挙をしてはどうでしょうか。総裁選で訴えた「先手先手で徹底したコロナ対策を実行する」が言葉だけでないことを行動で示してください。
ガソリン価格の値下げ
ガソリン価格が上昇しています。3年ぶりに160円台となり、コロナで冷え込んだ家計に打撃を与えています。ガソリン高騰の影響は、移動を車に頼らざるを得ない地方ほど厳しいのです。そんな声は岸田ノートには書かれていませんか。総理、いまこそ、「トリガー条項」を発動すべきです。「トリガー条項」とは、ガソリン価格がリッター160円を超えた際、価格に上乗せされている特例税率を停止する措置で、東日本大震災の復興財源に充当するため、現在は凍結されています。この「トリガー条項」を復活させ、上乗せされている税金分リッター25円を値下げすべきではありませんか。
科学技術投資の財源
岸田総理が「科学技術立国の実現」を掲げたことは歓迎します。所信では「先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行う」とのことでしたが、今後20年間、高齢化に伴う社会保障関係費の増加が見込まれる中で、総理は科学技術の研究開発投資の財源をどのように調達するのでしょうか。国民民主党は「教育国債」を新たに発行して、これまで年間5兆円で横ばいだった教育・科学技術予算を、年間10兆円に倍増させることを提案しています。
脱炭素に向けた産業支援策
2050年カーボンニュートラル目標は進めるべきですが、自動車産業に甚大な影響を及ぼします。米国では、電気自動車の購入時に、労働組合を持つ拠点で組み立てられた車両に追加の税額控除を認める法案が議論されており、事実上のビッグ3の支援です。自国の産業や国民生活を守るため、脱炭素化の推進にあたっては、欧米と同規模の産業支援策を我が国も講じるべきと考えますが、総理の見解を求めます。私たち国民民主党は、投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制を導入し、デジタルや環境などの分野への民間主導の投資を大胆に支援します。
円安対策
米国の連邦準備制度理事会、FRB議長が11月にも「テーパリング開始」の可能性に言及したことで、円安が進んでいます。輸入原材料費の高騰は中小企業の経営に大きな影響を与えます。急激な円安を迎えた場合の対策についてどのように考えているのか、総理の見解を伺います。
子ども庁も看板倒れか
岸田総理が総裁選で掲げた「子ども庁」も所信表明演説では消えました。なぜ消えたのでしょうか。来年の通常国会に関連法案を提出する予定はありますか。
コロナ司令塔も看板倒れか
国民民主党はアメリカの疾病対策予防センターをモデルとした「日本版CDC」の創設を提案しています。岸田内閣は「健康危機管理庁」を創設するのですか。また、司令塔機能を強化するなら、複数いるコロナ関係大臣は厚労大臣にまとめるべきではないでしょうか。総理の見解を求めます。
米価下落対策
この出来秋、米価が大幅に下落しています。総裁選で岸田総理は「市場隔離を含めた十分な支援」を訴えておられましたが、所信表明では市場隔離が消えてしまいました。総理、米価下落対策として、政府備蓄米の緊急買い上げはするのか、しないのか、明確にお答えください。15万トンの特別枠は中途半端では下落は止まらないでしょう。
また、「新自由主義からの脱却」をめざすなら、農政の見直しがその資金石になると思いますが、米の生産調整に国が関与しない方針は継続するのでしょうか。あわせて伺います。
国際的な人権侵害への対応
国民民主党は、国際的な人権侵害に対する制裁措置を定めた「日本版マグニツキー法案」を、昨年11月にとりまとめました。加えて、企業に人権取組状況の公表を求め、優良企業を政府調達で優遇する「人権デューデリジェンス法案」の骨子案もまとめました。人権外交を日本がリードする観点から、岸田内閣として人権侵害に対処する法案や人権デューデリジェンス法案を提出する用意はありますか、答弁を求めます。
結び
この約30年間、日本の実質賃金は下がり続けています。このうち27年間、政策を担ってきたのは自民党です。岸田総理、総理に期待したいのは、10年も前の民主党政権の悪口ではなく、この約9年間の安倍政権、菅政権でも達成できなかった事実に謙虚に向き合い、国民の給料や所得を上げる新しい答えを出してください。岸田総理が自民党を変えてくれると期待しています。しかし、今の時点で気の毒なくらいいろんな人の意見を聞きすぎて、もう既に看板政策も目玉政策がなくなっているではないですか。
岸田総理、まず、経済政策をメリハリの効いた積極財政に転換してください。そして、「給料が上がる経済を実現」していこうではありませんか。私たち国民民主党は、今の日本にとって「人づくりこそ国づくり」がやはり大事で、教育・科学技術など未来への投資を拡大して、動かなくなったお金や人を動かしたいと思っています。岸田総理も同じ気持ちだと思います。しかし、遠慮と配慮ばかりでは改革なんてできません。多くの国民の心を動かすこともできないでしょう。岸田総理、変わってください。私たち国民民主党は、これからも日本を立て直す政策をどんどん出していきます。困難な中、懸命に生きている人たちの生活を守るためにも、日本を動かしましょう。
「動け、日本。」
国民民主党は日本を動かしていきます。ご静聴ありがとうございました。
編集部より：この記事は、国民民主党代表、衆議院議員・玉木雄一郎氏（香川2区）の公式ブログ 2021年10月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はたまき雄一郎ブログをご覧ください。
