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先進国の「脱炭素」押し付けでアフリカの経済成長の機会を奪ってはならない。
ナイジェリア大統領のムハンマド・ブハリがニューズウィークに書いている。
例によって日本のメディアは無視を決め込んでいるので、抄訳して紹介しよう。
いま最も流行している風力発電や太陽光発電は、不安定だという欠点があります。
安定した電力が供給されなければ、アフリカを低雇用の採掘産業主導の経済から高雇用の中所得の大陸へと発展させるための工場を建設することはできません。子どもたちは、電池の光では、ろうそくの光よりも長く学ぶことができません。今日のアフリカと同様に、明日のアフリカも、不安定なエネルギー供給では発展できません。
しかし気候変動問題への対応を急ぐあまり、そして欧米の援助機関や投資家が環境に配慮していることをアピールする目的に資するため、私たちは最も信頼性の低い代替エネルギーの導入を急いでいます。
また世界的な電気自動車ラッシュの中で、前世紀の化石燃料争奪戦に代わって、新たに電池用リチウム争奪戦が始まることの危険性は、あまり知られていないようです。アフリカで大規模な鉱床が発見された場合、地政学的な安定性が損なわれる可能性があります。そうなると、大量の難民が発生するかもしれない。
私たちは、化石燃料の使用をすぐに止めようとすることが、果たして賢明なことなのかどうか、よく考えなければなりません。
まずは、よりクリーンで安定したエネルギー生産への移行から始めなければなりません。これには、CCSやバイオマス、水力発電所などの技術があります。
原子力にも投資することができます。再生可能エネルギーではありませんが、カーボンニュートラルであり、持続的な経済発展を可能にするベースロード電力を供給することができます。ナイジェリアは、アフリカで原子力発電を検討している数少ない国のひとつで、すでに研究用原子炉が稼働しています。
私たちはヨーロッパやアメリカの友人たちからも「学ぶ」ことができます。彼らは自分たちが説いたことを必ずしも実践しているわけではありません。
私たちは、アフリカでの化石燃料投資のモラトリアムを解除するよう求めます。
ナイジェリアは、石油産業の副産物であるガスフレア（＝余剰ガスの燃焼）を2030年までに回収し発電に利用することを約束しています。ナイジェリアの最大の温室効果ガス排出源はこのガスフレアなのですが、投資なくしては解消できません。
その一方で、欧米では、天然ガス発電への投資にそのような制限はありません。
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先進国は「脱炭素」と言って、アフリカが化石燃料を使って経済成長する機会を奪っている。太陽風力では産業は発展出来ない。そのくせ先進国は今なお天然ガス火力に頼っている。穏やかな文面ながら、先進国の独善、偽善への憤りが感じられる。
日本は、この呼びかけに答えて、ナイジェリアの化石燃料開発に手を貸すべきではないのか？
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