日立製作所が、事前に職務の内容を明確にし、それに合致した人材を起用する「ジョブ型雇用」を全社員に広げると発表しました。
管理職だけでなく一般社員も加え、新たに国内2万人が対象となり、必要とするスキルは社外にも公開し、とくにデジタル技術など専門性の高い人材を広く募るそうです。
日立、全社員ジョブ型に - 日本経済新聞
日立製作所は7月にも、事前に職務の内容を明確にし、それに沿う人材を起用する「ジョブ型雇用（総合・経済面きょうのことば）」を本体の全社員に広げる。管理職だけでなく一般社員も加え、新たに国内2万人が対象となる。必要とするスキルは社外にも公開し、デジタル技術など専門性の高い人材を広く募る。年功色の強い従来制度を脱し、変化への...
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欧米的な雇用形態として知られるのが「ジョブ型雇用」です。業務の分野や領域、キャリア採用で言えば役職なども含め、「何の仕事をしてもらうか」ということを最初から取り決めて採用するものです。わかりやすいですが、その業務がなくなれば契約終了となります。世界的にはこちらが一般的です。
日立製作所HPより
日本は「ジョブ型雇用」と異なり、「メンバーシップ型雇用」として新卒一括で採用されてきました。仕事内容よりも会社のメンバーとして雇用をするものです。仕事や勤務地は原則選べません。そもそも「メンバーシップ型雇用」は日本にしかない雇用慣行らしく、すでに限界が来ているとしばらく前から言われています。
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これを前向きにとらえる向きもあります。
そもそもこれが「ジョブ型雇用」なのかという意見も散見されます。
日本の法制度でちゃんと実装できるのかという疑問の声も。
スキルがなければ残ってもいばらの道にならないかと不安の声も。
業務委託ですら会社員的に働かされているという不法な現状があるのに、このような「ジョブ型」に転換できるのでしょうか。DXのときと同じく問題は「ジョブ型」自体ではない気もしますが、やらないよりはやったほうがはるかによいと思われます。
修羅場を生き抜いてきた日立製作所の取り組みに注目が集まります。