辺野古軟弱地盤埋立工事の是非は国民全体の関心事
沖縄県名護市長選挙が、今日（1月23日）、投開票日を迎える。
名護市長選挙については、私個人として、現職の渡具知武豊氏の落選運動を宣言し、告示前の1月7日には、私の事務所のホームページに「落選運動チラシ」をアップし、自由に印刷配布してもらっている。（ダウンロードは➡https://gohara-compliance.com/information）
1月上旬に、現地で講演会や街頭演説を行う予定だったが、沖縄のコロナ感染爆発で断念、オンラインに変更し、YouTubeで公開している（郷原信郎の「日本の権力を斬る！」第117回 【名護市長選挙「落選運動学習会」講演〜渡具知氏の落選運動を行う理由】、第119回 名護市長選挙「落選運動」演説！＜前編＞、第120回 名護市長選挙「落選運動」演説！＜後編＞）。
チラシは、「夕刊紙風」にして、有権者の関心を引きやすい外観にしているが、既にブログ、Yahoo!ニュース記事等で取り上げた内容や公表資料から作成したものであり、十分な根拠に基づくものだ。このチラシで是非名護市民の皆さんに知ってもらいたいのは、前回市長選で、辺野古新基地問題について「国と県との訴訟を見守る」として争点から外して当選し、実際には、基地建設・埋立て工事を容認してきた渡具知氏には、旧消防庁舎跡地の売却に関して重大な疑惑があるということだ。
名護市の一等地に所在する貴重な市有地を、自分の近親・支援者が経営に関与する企業に売却しようしていることを隠して、議会承認をとり、他企業より1億3000万円も低い価格で売却した。しかも、渡具知氏が喧伝する「渡具知市政の4年間の実績」はいずれも表面的なもので、実質的には名護市の財政は良くなっていないし、市民の暮らしも改善されていない。辺野古の埋立て予定海域に、広範囲に軟弱地盤が存在していることが明らかになっており、それでも基地建設を容認するのか、名護市民の民意が問われているのに、今回の市長選でも、またしても「国と県の係争を見守る」などと無責任なことを言って誤魔化そうとしている。
米軍基地内でのコロナ感染急増が名護市民に拡大することにも、何一つ対策をとらずに放置し、年明けからのオミクロン株感染爆発につながり、市民の命と健康にも重大な危険を生じさせた。それは、米軍基地問題にかかわろうとしない渡具知氏の姿勢によるものだ。このような市長を再選させ、今後、さらに4年間市政を担わせることは、名護市民にとっても禍根を残すことになる。それによって、膨大な費用を投じ、貴重な自然を破壊して辺野古埋立て工事が強行され、取返しがつかない結果をもたらすことになりかねない。それは、日本の社会全体にも重大な影響を与えることになる。
チラシには、発行人である私の名前、電話番号も記載している。自由に印刷してもらうほか、落選運動への寄付で集まった資金で名護市内の世帯数の半分近くにポスティングを行った。私の事務所に、「新聞と一緒に入っていたチラシを読んだが、ここに書いてあるのは本当のことか。本当だったら大変なことだ」との電話も入った。渡具知氏個人のことや、名護市政について、名護市民が全く真実を知らされていない、ということだろう。
12月に名護を訪れた際は、現職の渡具知氏がかなり優位とのことだったが、最新の情勢調査では「互角」か「大接戦」とされている。
私が「渡具知氏落選運動」で訴えていることを、少しでも多くの名護市の有権者が認識・理解し、今日の市長選挙で正しい選択を行うことを期待している。そして、その結果は、全国の多くの国民が注目している。
名護市周辺の遠景 Wikipediaより（編集部）
