政策論争の新たな地平。社会保障制度改革で、自民案と維新案が同列に並んだ日

こんにちは、音喜多駿(日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出)です。

7日の衆院・予算委員会質疑にて、手前味噌ながら画期的なやり取りが政策論争がありましたので、ブログでも紹介しておきたいと思います。

テーマは私も以前のブログで詳細を書いた勤労者皆保険・社会保障制度改革について。

ざっくり振り返りますと、我が国の社会保障制度・社会保険(年金や医療)の多くは企業を通じて国民に提供されています。

しかし働き方が多様化して企業を通じた社会保険の恩恵には預かれない人々が増え、また労使折半という社会保障の仕組みは企業側にも大きな負担になり、企業の成長と被用者(労働者)の賃上げを阻む要因の一つになってきました。

こうした中、すべての人々・働き方に対して中立な社会保障制度を構築しよう!ということで岸田総理が目指しているのが「勤労者皆保険制度」。

これは既存の企業を通じた社会保障の仕組みを拡張するもので、企業という船にすべてを乗せようというもの(プランA)。

一方で維新が提案している社会保障制度改革は、企業という船にみんなを乗せるという発想をやめて、政府・行政が直接個人にセーフティーネットを提供しましょうというもの(プランB)。

最低所得保障制度(ベーシックインカムまたは給付付き税額控除)の提案はその一端です。

藤田幹事長が質疑の中で指摘しているように、そもそも企業に属さないフリーランスや、複数企業に属するパラレルワーカーなどすべての人を「企業という船」に乗せる制度設計は、まったく想像することすらできません。端的に言って無理筋です。

厚労大臣も総理も制度設計については「これから検討」を繰り返すのみでした。

こうした中で最後に総理から、自身の目指す改革の制度設計の困難さを認めた上で、維新案についても「同程度に課題がある」という旨の発言がありました。

これは政策論として、画期的な発言です。自民案と維新案が、ある意味で同列の課題として俎上に上がった瞬間といえます。

舞い上がっている場合ではありませんが、ようやくスタート地点に立ちました。本来の国会質疑というのは、こうした政策案と政策案がガチンコでぶつかり合う場のはずなのです。

動画でもコメントしました。

衆院の予算は来週であがりますが、各種の常任委員会、そして参議院でもこの社会保障制度改革については、維新案を正面からぶつけて政策論争を続けてまいりたいと思います。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は、参議院議員、音喜多駿氏(東京選挙区、日本維新の会)のブログ2022年2月8日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。