ロシアがウクライナにいよいよ侵攻か?:世界経済への影響は

アゴラ編集部

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ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部の親ロシア派のふたつの地域が独立することを承認し、大統領令に署名しました。2地域に「平和維持軍」を派遣します。

ロシア、ウクライナに「平和維持軍」派遣へ 親ロ2地域の独立承認

ただし、米欧が「平和維持軍」を派遣するロシアの行動を、ウクライナ侵攻の開始と解釈するのかはまだわかっていません。

マクロン仏大統領が、アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談を提案し、双方がこれに原則として合意したと伝えられていました。アメリカ政府は、ロシアによる侵攻がないことが会談の条件だとしていましたが、これが破られたことになります。

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一方で、ロシアに武力介入の口実を与えたくないウクライナ政府と、武力介入の口実が欲しいロシアとの間で、それぞれの主張が食い違っていました。

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プーチン大統領は、平和維持を大義名分に、ウクライナへのロシア軍の派兵を決定しました。

EU諸国はこの行動を非難する声明を出しています。

アメリカの制裁は限定的なようです。

日経平均は3営業日連続で値下がりしていました。

投資家の行動は正直です。

原油価格のさらなる上昇が懸念されます。

外務省は22日朝、現地邦人に対し、新たに海外安全情報を出しました。今後の動静が注目されます。