いま必要なマクロ経済政策はこれだ
こんばんは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。
本日はNHK討論に総務会長のやながせ裕文参議院議員が出演しておりました。見逃した方はNHKプラスでご覧いただけます。
日曜討論「ウクライナ戦闘激化 与野党 参院幹部に問う」
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2022030630477
その中で話題になった経済政策について今日はブログでも一言。
ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー等の価格上昇・インフレ見通しを受けて、マクロ経済政策は極めて繊細な舵取りを求められる局面に入っています。
インフレ対策といえば一般的には金融引き締めと歳出削減ですが、そう単純に行かないのが今の日本の難しいところ。
まず、積極的な金融緩和の継続は必要不可欠です。日本は設備投資や雇用にまだ脆弱性を抱えており、ここで金融引き締めに入ることは自殺行為と言えます。
金融緩和とは単に大企業の株価を上げてブーストさせることではなく、まさに雇用政策そのものです。実際にアベノミクスで、若年層を中心に雇用環境は劇的に改善しました。これは（一部野党以外）誰も否定しない実績です。
立憲民主党は金融緩和の継続を完全否定する主張を全面に押し出し始めましたが、どうやって雇用を守るのでしょうか…。
話を戻して。
幸いにも（？）我が国にはまだ内閣府試算でも5兆円近いGDPギャップが存在し、金融緩和と財政出動を行う余地があります。
とはいえこの2つのアクセルを吹かし続けると、国際情勢の変化によって現状ではインフレを加熱させてしまう可能性も否定できない。
そこで考えられる手段としては、財政出動は減税や社会保険料の軽減など消費者側のインフレ対策に資する形で行い、インフレの加速状況次第では公共事業や補助金などのバラまき歳出はむしろ抑制していくことを視野に入れるのが最適解として考えられます。
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まとめますと、金融緩和＋バラマキ積極財政という単純な手法が通用するフェーズは終わったし、さりとてインフレ対策として金融引き締め＆歳出削減をしてはいけない。
いま取るべきは金融緩和＋「機動的な」財政出動（減税等）。
こうした現状理解の上でマクロ経済政策を打っていくことが必要であり、維新が先般発表した緊急提言には以上のエッセンスがまとめられています。
参考：
ロシアのウクライナ侵略に関する緊急提言
https://o-ishin.jp/news/2022/images/e7d0f52e2b3d7070d0977e20866d231a9b05ba09.pdf
以上のように、NHK日曜討論の番組中では世耕参議院議員が「維新と同じ」と発言をされていますが、金融緩和継続✕財政出動でもその中身については大きく異なることを付言しておきたいと思います。
立憲民主党のマクロ経済政策はもう論外ですね…。
そしてマクロ経済政策と車の両輪である構造改革・ミクロ経済政策についても同時に提言を続けてまいります。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2022年3月6日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
