エネルギー価格の高騰で「新電力」の事業の停止が相次いでいます。「新電力」からの契約の切り替えを求める企業に対して、大手電力各社はその受け付けを停止しています。今後追加で電力を供給すると採算をとるのが難しくなっているためだそうです。
この「戻り需要」への対応の違法性を指摘する向きもあります。
新電力から再び切り替えを求める需要のことを戻り需要と言います。
戻り需要に対して差別的な扱いをすることはガイドラインで禁止されているはずです。新規契約の受付も停止していないとガイドライン違反ですよね？ https://t.co/XqvK2GSLQl— 電力太郎 (@Electric_taro) April 14, 2022
しかし、「戻り需要」のみを抑制しているわけではないので、妥当な対応との指摘もあります。
電気新聞の記事では新規受付を停止とあるので戻り需要のみ停止している訳ではないと思われます。https://t.co/B95YTpYs6c
— たそがれ電力 (@Twilightepco) April 14, 2022
SPmemory/iStock
一般送配電事業者は、新電力の尻拭いをさせられている格好です。
新電力が潰れて迷惑を受けるのは一般送配電事業者。新たな小売事業者が見付からない需要家は一送の最終保障供給(LR)を受けるしかないが、LRは一送の義務なのでたとえ逆ザヤになっても断れない。しかも現行制度ではその逆ザヤを補う仕組みもない。赤字を垂れ流して新電力の尻拭いをさせられている格好。
— たそがれ電力 (@Twilightepco) March 30, 2022
また、公共施設の電力の入札不調も相次いでいます。
公共施設の電力 入札不調相次ぐ 電力会社が長期契約に慎重に | NHK https://t.co/KC35SJlJD2
— 電力太郎 (@Electric_taro) April 10, 2022
小売事業者とも契約が結べなくなった企業には、標準の電気料金の2割増で供給を受けられるという救済措置がありますが、企業の負担は大きいものになります。
そのため、新しい小売電気事業者を探した結果、どの小売電気事業者とも契約が成立しない場合であっても、一般送配電事業者と契約が成立すれば、需要家の皆様への電気の安定供給は確保されますのでご安心ください。https://t.co/3vFH6voetX
— 経済産業省 (@meti_NIPPON) April 14, 2022
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無計画な「電力自由化」の当然の帰結という指摘もあります。
これが、“電力システム改革”という美名の下で施行された“2016年電力自由化”の悪果の典型例。
料金規制を戻さないと、地獄往きは止まらない。https://t.co/Y4BpG43uf1
再契約先が見つからない法人には1年間供給を受けれる保障制度あり割高料金。今後、法人料金値上がりが経営環境に大きな影響…— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) April 14, 2022
杜撰な設計主義的な政策が行き詰ってしまいました。
世の中は思い通りにならないことが多い。世界を見渡して設計主義的な電力改革が上手くいった事例を寡聞にして知らない。大震災後に進めてきた電力改革・全面自由化・脱炭素・脱原発の意義はよく分かるが直近の安定供給の目処が多立っていない以上、原点に立ち戻った再検討が必要だろう。 https://t.co/4M4kcAcxku
— 依田高典 (@takanoriida) April 14, 2022
再エネの導入による歪は、今後の供給体制に傷跡を残しそうです。
先月の需給逼迫にせよ来冬の需給逼迫にせよ需給構造の変化に由来する構造的な問題であることが改めて示されている。再エネの導入を急ぎすぎたあまり電源投資や供給力確保について適切な制度設計をしなかったツケだね。
・原子力の停止
・向こう十年続く火力の休廃止
・再エネの増加
・底堅い電力需要 pic.twitter.com/fsF1Cw5DNp— たそがれ電力 (@Twilightepco) April 12, 2022
われわれ国民はこれからエネルギーの大切さを知ることになりそうです。
