ロシア「対独戦勝記念日」など

石破茂です。

旧ソ連時代より国家最大の祝日とされるロシアの「対独戦勝記念日」である5月9日が間近となりました。私はどうにもこの日が気になって仕方がありません。

欧米では対独戦勝記念日が5月8日なのにロシアでは5月9日となっているのは、フランスのランスで行われた降伏文書の調印にスターリンが「ドイツ総兵力の6割と戦い、ソ連人口の12%にあたる2700万人の多大の犠牲者を出してナチスと戦い、ヨーロッパを解放に導いたのは我がソ連であり、降伏文書の調印はベルリンのソ連軍司令部で行われるべき」と強硬に主張し、再度降伏文書の調印が行われたことによるのだそうです。

3月のクリミア半島併合8周年を記念する集会

歴史教育の徹底により、このような意識はロシア人に共通した強烈なものとなっているようで、ブレジネフも、ゴルバチョフも、エリツィンも5月9日の軍事パレードにおいて大演説を行っています。ですから「ウクライナの非ナチ化」を戦争目的に掲げるプーチン大統領も、この日を強く意識しているであろうことは想像に難くありませんが、戦況が芳しくないままでこの日を迎えることは避けたいであろうところ、彼がどのような決断をするのか、注視すべきです。

まずは停戦を実現させて犠牲者がこれ以上増えることを食い止めるとともに、恐らく核兵器の使用を念頭に置いた「もし西側が邪魔をするなら歴史上見たことの無いような結果となる」「ロシアのない世界に何の意味があるのか」とのプーチン大統領の言葉が実現されることのないように、唯一の被爆国であればこそ日本はあらゆる知恵を結集する責任があります。

1956年、安保理常任理事国である英仏とエジプトの間に勃発したスエズ動乱(第二次中東戦争)の際、安保理ではなく国連緊急総会において国連緊急軍の編成が決議され、英仏を除く各国でUNEFが編成されて、停戦・撤兵が実現されたことがありました。ここに何かのヒントは無いのでしょうか。NATOのさらなる支援の可能性と併せ、懸命に考えております。

今回万が一にも核兵器が使用されるような事態となれば、第二次大戦後の核抑止力を基礎とする世界秩序は根底から覆ります。核政策を考える際、夢想的・空想的な議論をしてはならないことを改めて痛感させられます。

私も含めて多くの日本人にはよくわからないことではありますが、この戦争が宗教戦争の一面を持っていることにも認識が必要です。

2020年のロシア憲法の改正の際に「ロシアは1000年の神への信仰に基づく国家である」と明記されたのは、ロシア正教の国教化を意味するのだそうですが、これはプーチン大統領が共産主義に代わる国家の統一理念をロシア正教に求めた、ということでしょう(ちなみに中国は共産主義に代わる理念を「中華民族の偉大な復興」と言う民族主義に求めたのだと考えます)。この背景には、2018年にウクライナ正教会がロシア正教会の管轄から離脱して独立したことがあります。良し悪しや好き嫌いを離れて、このような経緯もよく認識しておかなければ、国際社会における議論と齟齬をきたすことになり、「国際社会との協調」も難しくなります。

ロシアのルーブルはウクライナ侵攻前の水準を回復したと言われており、ナブウリナ総裁率いるロシア連銀のルーブル防衛策は当面、成功しているようです。この理由とともに、財政基盤と戦費の関係という観点を、わが国の防衛費の対GDP比を2%以上にするべきとの議論の際にも失わないように考えていきたいと思います。

感情論を極力排した真っ当な核政策の議論につき、「核のボタン」(ウィリアム・ペリー元米国国防長官、トム・コリーナ著・朝日新聞出版・2020年)は示唆に富む一冊です。

4月20日に発売される「いまさら聞けないキリスト教のおバカ質問」(橋爪大三郎著・文春新書)も、とても面白い内容です。故・小室直樹博士の直弟子である橋爪教授の著作からもいつも大きな示唆を受けています。宗教について最低限の知識を持っておくことの大切さを、今回のウクライナの件で再認識したところです。

週末は16日土曜日に地元へ戻り、かねてより依頼されていた用務をこなします。

17日日曜日は来週に予定されている講演の準備と、オフィスの執務机に山と積まれて雪崩発生直前状態となっている書籍や資料の整理に充てたいと思っております。

18日月曜日は「ニッポンおかみさん会第29回全国フォーラムin草加・越谷」で基調講演の予定です(午後1時・草加市松江)。

桜も散った都心は、肌寒い小雨模様の週末となりました。

台風も近づいております。皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。


編集部より:この記事は、衆議院議員の石破茂氏(鳥取1区、自由民主党)のオフィシャルブログ 2022年4月15日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は『石破茂オフィシャルブログ』をご覧ください。