電力大手１０社と都市ガス大手４社は、６月分の料金を発表しました。大手電力10社は、LNGや石炭といった燃料価格が上昇しているため、5社が値上げ、すでに価格転嫁の上限に達している5社は据え置きということになりました。ガス料金は４社ともに10か月連続の値上げとなりました。
電力大手ではすでに「燃料費調整制度」に基づく上限価格に達していた5社を除き、5社で上昇します。また、東北電力が上限価格に達しました。価格に転嫁できる上限は決められているので、家庭の負担は止まりますが、価格を転嫁できない部分は電力・ガス会社の業績を圧迫します。
政府が発表した経済対策はガソリン価格対策に重点が置かれていますが、これからは電気代も重大な論点になってきます。
「月の電気代が4万円を越えた」という人がいて驚いた。政府が発表した経済対策はガソリン価格対策に重点が置かれているが、国民の関心は電気代に移るだろう。これからエアコンの季節。このままでは社会的弱者に皺寄せがいく。私も具体的な提案をしたいと思っている。#原発再稼働
— 細野豪志 (@hosono_54) April 26, 2022
首相は「極めて大切だ」という所感を述べるにとどまりました。
言葉だけじゃ電気代は下がらないという話。
既設原子力発電所の再稼働準備を国政判断で要請（指示）すべし。
総理官邸が前面に出て国民に説明・説得すべし。https://t.co/0fvNXjFWVd
— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) April 26, 2022
岸田首相が会見で「再エネの最大限の導入と原子力の活用を進めることもエネルギー市場の安定化のために極めて大切」と言っていたが、極めて大切であることは誰もが分かってるんだから具体的にいつまでに何するかを明らかにしないと意味がない。結局、今日の審議会資料以上のことは何も言ってない。 pic.twitter.com/G9z2jVWNeg
— たそがれ電力 (@Twilightepco) April 26, 2022
燃料における天然ガスの比率が高いガス会社は、調達リスク大きくなっています。
西部ガス社長「調達リスクに切迫感」 ウクライナ侵攻で：日本経済新聞
"ロシアのウクライナ侵攻が天然ガス調達に及ぼす影響について「今年はそのリスクも考えて調達を考えている。うちは（天然ガス以外の燃料を使える）電力会社とは切迫感が違う」と述べた。" https://t.co/gKmozTew92— 松尾 豪 (@gomatsuo) April 27, 2022
国内の産業も極めて大きな打撃を受けています。
東京製鉄、電力高騰で100億円規模の減益 23年3月期: 日本経済新聞 https://t.co/w0VjkQ6Qdf
電炉業界は電力価格がダイレクトに影響しますね。電気料金が製造コストの1割弱だそうだす。— 電力太郎 (@Electric_taro) April 24, 2022
このままでは国民生活・産業ともに困窮していきます。答えはわかっているはずですが。
