企業などが運営する健保（健康保険組合）の存続が厳しい状況であることはすでに知られていますが、大企業の健保の運営も難しくなってきてます。2021年度は8割の組合が赤字の見込みだそうです。
健保も高齢化のために医療負担が増えています。一方で、コロナ禍で賃金が減ったため、保険料収入が減少しました。
保険料も上昇しており、10％を超えると協会けんぽ（全国健康保険協会）に加入したほうが労使とも保険料負担は少なくなるところも出てきます。
一方、協会けんぽには国庫補助あるうえ、一昨年度は受診控えなどが要因で、過去最高の黒字となっています。
また、主に自営業者が加入する国民健康保険の保険料率は、自治体・所得によって異なりますが、均等割り額と所得割り額を合わせると10％を超える程度になります。40歳以上はこれに介護保険料が加わります。
健保・国保に限らず、健康保険料はもはや無視できない存在になってきています。
まずなにより、年金・医療費の膨張は他の支出分野を圧倒しています。
年金と医療費の大きな政府と放漫財政が酷すぎて他のあらゆる分野が強制的に小さな政府と緊縮財政にさせられてるだけなんだよな
立民・枝野前代表が応援演説「自民党は『小さな政府』とか時代遅れなことを言っている」https://t.co/0ztS8sgJjW
— ののわ (@nonowa_keizai) June 9, 2022
岸田インフレとは関係なく、退職すると健康保険料は、会社が半分持ってくれた事業主負担がなくなったり、前年度の収入から算出されたりして激増したように見えます。退職一年目はとくに気を付けましょう。
#岸田インフレ
65歳で退職したら年間で約24万の健康保険料、妻の国民年金約20万、介護保険料約12万、市民県民税が約13万など納付通知がきた、なんと支給される国民厚生年金の30%を占める。更に消費税、自動車税、ガソリン税、固定資産税もある、税金地獄に物価高やっとられんわ‼️— さとるん (@sato35803) June 9, 2022
いろいろおかしなことの多い保険の適用範囲についても議論が活発になっています。
ほとんど自然治癒する風邪の治療に健康保険が適用される一方、医療介入が不可欠な出産に適用されないのは、疾病の定義の問題です。出産一時金は医療の費用が増大する中で過小で産婦人科医の出産離れ、出産の抑制につながっています。改善はばら撒きではなく未来への投資です。 https://t.co/3q21GHo5vt
— 馬場正博 (@realwavebaba) June 6, 2022
国民健康保険の算出も大変になってきているのでしょうか。4290万円を間違って振り込んでしまう自治体もあるくらいですから、この程度のミスは頻発していると思われます。
【国民健康保険料の算定誤り】
対象となった皆様にはご迷惑をおかけすることになり申し訳ありません。後日、文書でお知らせをいたします。今後、当該業務だけでなく他制度についてもこのような事態が生じないように再発防止策を講じます。 pic.twitter.com/iUMnYs6e8C— 永藤 英機（堺市長） (@nagafujihideki) June 11, 2022
健康保険へのフリーライダーはいったい誰で、高額医療で得をするのは誰なのでしょうか。
日本で高額医療を健康保険で利用するフリーライダー急増分の負担が国民にしわ寄せで来てませんかね。 pic.twitter.com/fhtNUnjFXG
— 深田萌絵 MoeFukada (@MoeFukada) June 6, 2022
給料から強制的に徴収される健康保険料は、現役世代にはなんとも気の重い話です。
現役12人でひとりの高齢者を支えた時代に作られた年金システムや健康保険が、1.4人で1人を支える時代になっても反発を恐れて借金で切り回している。現役は多額の社会保険料を引かれて手取りは増えない。働かない高齢社員を支えるため非正規が溢れている。高齢者は消費しないので内需は拡大しない https://t.co/XygFrqU5tX
— Isseki Nagae/永江一石 ブースター済＆経済に悪影響を与えるマスク外す (@Isseki3) June 9, 2022
サラリーマンのみなさんも、給与明細の社会保険料の欄はしっかり見ましょう。
