「節電ポイント」がネットの話題を独占しています。
「目標は3%の節電で、月260キロワット時を使うモデル世帯に当てはめると、月数十円ほどの還元となる」
少なすぎワロタ
節電で料金割引、政府支援 電力各社のポイント制拡大へ: 日本経済新聞 https://t.co/zuay7juVAH
— ぴの (@pinoeq) June 21, 2022
「負担を減らすなら再エネ賦課金をやめろ」という声も。
【岸田大炎上】「節電ポイント制度や節電分を買い取る制度で負担軽減する」／ネットは非難轟々「再エネ賦課金をやめろ！」「ずれすぎ、国民や企業が求めているのは安定供給！」「失政を節電で国民に押し付けるな」「節電は経済を疲弊させるだけ！」 https://t.co/x95zI9kort
— トータルニュースワールド (@TotalWorld1) June 21, 2022
「原発再稼動」がトレンドに
節電の要請は、原発があるのに稼働させない政治の責任。完全に人為的に作られている危機。政府の一つの決断のみでも簡単に回避できる。
— ナザレンコ・アンドリー🇺🇦🤝🇯🇵 (@nippon_ukuraina) June 21, 2022
これに対して、再エネ議連の柴山会長が「再エネ最大限の導入」とツイートして炎上。
出力変動が激しく、価格も高い再生エネを導入すればするほど、変動を補うバックアップの火力が余分に必要となるのに、何でそういう不必要なリスクを高めておいて「危機は乗り越えられない」とか、アタマ湧いてんのか…（呆）
同時同量の制約も判らんアホなら、口出すなよ。https://t.co/y8IPykpgym
— 山本八平 (@yamamoto8hei) June 21, 2022
再エネ議連の方の利益誘導なので、まじめに相手にしてはいけませんが、なぜ再エネを最大限導入すると電力危機が乗り切れるのでしょうか？kWとkWhの違いを無視した、再エネファンタジー理論はいつになっても消えません。 https://t.co/6DHdsDtv9J
— 分電でんこ (@denkochan_plc) June 21, 2022
政府は、この前まで「100基減らせ」といっていた石炭火力を「再稼動してほしい」と方針転換。
電力供給の余力はあるのだから、これを活用すればよい話。政府もやっと気づいたか。
＞火力発電所を再稼働 夏の電力不足に対応 https://t.co/cX5aRdVKdS— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) June 20, 2022
根本的な問題は電力自由化の欠陥です。
テレビ朝日・玉川徹氏
東日本大震災の後、原発全部止まっても電気は足りました。あれから10年経ってひっ迫するって何ですかそれは玉川氏が無責任に訴えてきた「原発停止」「再生可能エネルギー」「電力自由化」「温室効果ガス削減」によるものです。もう放送やめて下さい！https://t.co/NQI6dy8MWt
— 藤原かずえ (@kazue_fgeewara) June 21, 2022
柴山氏は電力自由化の制度設計の欠陥として電力危機が起きているメカニズムを理解していないと思う。不安定なFIT再エネをいくら導入しても調整用の火力発電所が閉鎖され続けている現況では危機は乗り越えられない。そして原発再稼働は必須だ。最も分かりやすいと思う解説記事https://t.co/ehSCQfJ20t https://t.co/69v0CNTrfJ
— ITOH Tamitake (@silver_plasmon1) June 21, 2022
制度設計としても、ポイントは筋が悪い。
やめた方がいいと思います。ポイント還元するなら、税の還付か現金給付してください。また、そもそも今政府がやるべきは、節電のお願いではなく、電力の安定供給の確保では。
【速報】岸田総理、節電した家庭や企業を優遇する新制度発表（TBS NEWS DIG Powered by JNN） https://t.co/d4osSHDiUF
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) June 21, 2022
こんなその場しのぎの対策では、今後も電力危機は続きます。電力供給を安定させる国家戦略を考えてほしいものです。
